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　新潟県の平山征夫知事は、９月２９日、新潟県議会９月定例会で、ＮＰＯ法人への支援策として、２００４年４月から不動産取得税や自動車取得税を免除する方針を示した。１２月県議会に関連条例案を提出して、来年4月の実施を目指す。

　平山征夫知事は、新潟県議会９月定例会の中で、ＮＰＯ法人への支援策について、２００４年４月から県税の一部を免除する方針を示した。

　具体的には、県内に主たる事務所があるＮＰＯ法人を対象にして、不動産取得税（評価額の３％）と自動車取得税（普通車で所得価格の５％）を免除する。経済的基盤が弱い立ち上がり期を税制面から支援することで、ＮＰＯ法人の設立を支援することが目的。設立から３年以内のＮＰＯ法人が対象となる。

　また、デイサービスなどの収益事業を行って、収支が赤字になったＮＰＯ法人には、均等割の法人県民税（ＮＰＯ法人は年２万円）も免除する。

　県は２００１年度７月に策定した活動環境整備指針に基づいて、ＮＰＯ支援策を検討してきた。また、県の税制研究会が昨年３月に出したまとめにも、ＮＰＯへの税制優遇措置が盛り込まれていた。加えて、新潟ＮＰＯ協会なども、税制優遇によるＮＰＯ支援を要望していた。

　県は１２月県議会に関連条例案を提出して、来年４月からの施行を目指す。

　なお、２００３年３月末現在、高知県や岡山県などの１９府県が、収益事業をしていない場合の住民税均等割の減免以外で、ＮＰＯ法人への課税免除や減免を行う制度を設けている。

　新潟県ＮＰＯサポートセンターによれば、

「設立当初のＮＰＯ法人は、経済的な基盤が弱いため、税制優遇措置が実現すれば大きな恩恵となるはず。また、法人化に伴う煩雑な事務作業などをデメリットと考えて法人化をためらっていた団体は、こうした優遇税制をメリットとして法人化をめざすだろう。１０月２日現在、県内のＮＰＯ法人数は１５５。税制優遇措置によってＮＰＯの新規設立が促進することを期待している。」

とのことである。