行政 : 民間委託の問題点23日まで募集
政府の経済財政諮問会議では、１７日、行政サービスのアウトソーシング（民間委託）に関する意見、要望を一般から募集すると発表した。募集期間は２３日まで。２４日には内閣官房に、「地域再生本部」が発足することも決まった。
経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は、２００１年１月に内閣府に設置された合議制機関で、郵政民営化や年金制度改革、金融改革など、経済財政政策に関する調査審議を行っている。
同会議では、１０月３日に、「地域の行政サービスの民間開放は、民間の力を活用しつつ地域の活性化と雇用の創出をもたらし、地域経済の育成に大きく貢献すると考えられる」という議論があり、これを受け、１０月１７日の会議で、「国民一般に対して、ウェブサイト等を活用して、意見や要望等を求める」（竹中経済財政政策担当大臣）ことを決定したもの。
同会議では、同時に、関係各省の把握しているアウトソーシング事例や地方自治体からの要望を収集したり、先進事例を有する自治体に対して、ヒアリングを実施する。すでに、４７都道府県、１２政令市、約７００の市、東京２３区を対象に、民間委託を進めるうえでの阻害要因や、これまでの委託実績をたずねるアンケート調査を開始した。
一般からの意見募集は２３日までで、以下のＵＲＬから意見を述べることができる。
http://www.keizai-shimon.go.jp/
同会議では、これらのアンケート調査や一般からの意見を取りまとめ、１１月に開かれる経済財政諮問会議で報告する。
１７日の経済財政諮問会議では、小泉首相が「地域が自ら考え、行動する、国はこれを支援する、という形を基本に、地域再生に取組み、地域雇用を創造することが必要であり、内閣としてしっかりした体制を整備して取り組みたい」と述べことを受け、今月２４日には、金子国務大臣を担当大臣とする「地域再生本部」が発足する。地域経済の活性化と雇用創出に国が支援体制を整える。
