行政 : 国交省、NPOと釣場管理
国土交通省は､海浜や魚釣り場などを備えた「港湾緑地」の管理運営を、地元ＮＰＯなどと連携しておこなうことを検討している。手始めとして、11月9日と16日に、大阪の港湾緑地内の魚釣施設で、試験的に地元の釣友会のメンバーによる巡回指導を実施した。来年には、市民や地元のＮＰＯを「フィッシングパーク・サポーター（仮称）」として認定して、魚釣り場の巡回・清掃や、来訪者に対する釣りとマナーの指導にあたってもらうことを計画している。
海浜や魚釣り場などを備えた港湾緑地は全国に約１２００ヶ所ある。港湾緑地の整備は港湾管理者が国庫補助事業などによっておこない、その維持管理は港湾管理者や地元自治体がおこなっている。
しかし、利用者のマナー悪化と財政難によって、港湾緑地の中には管理が行き届いていないところもある。
国土交通省は、地域に親しまれる港湾緑地の維持のためには、地元のＮＰＯやボランティアとの連携が必要だとして、具体策を検討してきた。
そのひとつが「フィッシングパーク・サポーター（仮称）」制度。
地元ＮＰＯや地域住民に講習を受けてもらって、サポーターとして認定。日常的には、釣り場への来訪者に対しての実技指導やマナー指導をしてもらうほか、釣り場でのイベント開催や維持管理へも参画してもらうことを計画している。
11月9日と16日に、国土交通省近畿地方整備局は、試験的に大阪南港魚つり園で地元の釣友会のメンバーに施設内を巡回してもらい、釣りの実技指導やマナーの指導をしてもらった。この結果を評価して、来年には「フィッシングパーク・サポーター（仮称）」制度の実現をめざす。
国土交通省港湾局環境整備計画室の担当者は、
「港湾緑地内でも、魚釣施設は来訪者が多くて地域住民にも親しまれている。そこで、市民参加の最初のフィールドとして、魚釣施設を選び、フィッシングパーク・サポーター制度を考案した。今後は、海浜、広場、植栽など港湾緑地全体の管理運営に対して、どのような形でＮＰＯなどと連携していけるかを検討していきたい。」
と語った。
