行政 : 中央労金NPO向け融資拡充
中央労働金庫（東京 岡部晃三理事長）は、１０月１日、ＮＰＯ法人向け融資の金利を最大１％引下げたほか、「つなぎ融資」特別金利を新設した。国内金融機関では最低の金利水準になる。さらなるＮＰＯ活動の支援・促進を図ることがねらい。
中央労働金庫では、２０００年４月から国内金融機関で最初のＮＰＯ向け融資制度「ＮＰＯ事業サポートローン」を開始していた。同金庫の営業エリアは関東地方１都７県。
今回、この融資制度をさらに充実させ、ＮＰＯ支援を進めるために、適用金利を最大１％引き下げたほか、新たに「つなぎ融資」特別金利を設定した。ＮＰＯ向け融資では国内最低水準。
新設されたのは、「つなぎ融資」特別金利。国、または地方自治体からの受託業務や助成金などが対象になる。無担保の場合１％、担保がある場合は０．８％に設定した。先般開始された多摩信金のつなぎ融資（固定金利１％）を意識した水準となっている。
また、これまで、無担保ローンの場合、貸出期間１年以内では、２．８７５％、１年超３年以内では３．１７５％、３年超５年以内では３．３７５％としていた、期間ごとに異なる金利設定も、２．３７５％と一律に設定、最大１％引き下げた。
担保があれば、１．８７５％とした（ただし、東京都内に事務所を置くＮＰＯ法人は、東京共同保証を利用する必要があり、この場合、別途保証料として無担保０．７％、有担保０．４％が上乗せ）。
融資限度額は無担保が最高５００万円、担保を設定する場合は、最高５０００万円。返済期間は無担保が５年以内で有担保では１０年以内。ただし、運転資金は１年以内。
資金使途は、設備資金、運転資金。個人保証人は一部を除き３名以上必要だ。
同金庫では、当初福祉関連の団体に限って貸し出しを開始したが、２００２年３月の労働金庫法の規制緩和を受けて、法人格をもつＮＰＯ全体に対象をひろげていた。
事業サポートローンの成約率は１６．２％。活動実績が３年以上要求される（任意団体における活動も含む）など必ずしも広き門とはいえないが、これまで１億１３００万円（２００３年９月末）の融資実績がある。
同金庫営業推進部広報室の山口郁子氏は、
「融資の審査では、ミッション性や住民参加度など、ＮＰＯならでは特色に沿った評価を心がけているが、償還能力を無視するわけにはいかない。 今回の金利引下げにより、利用しやすくなり、ＮＰＯの育成に寄与できればと思っている。 中央労金では、立ち上がり支援として、助成プログラムも実施しており、ＮＰＯの成長の過程に応じたメニューを用意している。ぜひ、利用していただきたい。」
と語る。
中央ろうきん助成プログラムは、１１月１日から募集が開始されている。法人格の有無を問わず応募が可能で、人件費を３０％まで申請できる。選考されると、スタート助成として最大３０万円、事業展開助成として、最大１００万円の支援を受けられる。
融資、助成プログラムとも以下のＵＲＬの「ＮＰＯ支援」コーナーを参照のこと。
http://chuo.rokin.com/
