行政 : 川崎市委員会、NPO基金提言
11月12日、川崎市（阿部孝夫市長）の市民活動推進委員会は、市民活動の資金確保についての提言をまとめて市長に提出した。提言には、活動資金の財源確保策として、公益信託方式による信託基金の新設が盛り込まれている。
川崎市の市民活動推進委員会（委員長・武藤博巳法政大教授）は、平成13年9月に策定された「川崎市市民活動支援指針」の提言によって、平成14年1月に設置された。
同委員会は、市民活動の具体的な支援策として、活動の推進に不可欠な活動資金について検討を重ねてきた。
12日、同委員会から市長に提出された「市民活動の活動資金の確保に向けて（提言）」では、市民活動の活動資金の財源確保策として、市民活動推進基金の設立を提言。具体的には、行政が直接に設置して管理・運営するのではなく、市民が市民活動を評価し、相互支援することが可能な信託基金とすることを求めている。
基金の設置主体（委託者）も、行政が直接的に財産を拠出し委託者となるのではなく、いったん中間支援組織（財団法人かわさき市民活動センター）に行政から拠出し、あわせて広く市民や企業等からも資金を集めた上で、中間支援組織自身が委託者となる仕組みが望ましいとした。
さらに、市の事業委託については、行政からの一方的な委託にならないよう、事業構想の段階から市民活動団体と協議することを求めている。
加えて、委託先の決定に際しては、価格を基準とした入札ではなく、多様な社会的な価値や政策的な価値を組み込んだ基準を設けた入札制度に改善されるべきだと提言した。
