行政 : 岩手県、NPOに専門家を派遣
岩手県は10月下旬より、県内のＮＰＯに対して、公認会計士など専門の知識を持つ人材を派遣して、団体の運営等についてのアドバイスを行う「ＮＰＯマネジメントアドバイザー派遣事業」を開始した。現在、派遣希望団体を募集している。
岩手県（増田寛也知事）が10月下旬よりおこなっている「ＮＰＯマネジメントアドバイザー派遣事業」は、県が進めているＮＰＯ支援策の一環。市民活動団体の運営管理部門を支援するために、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士を希望に応じて派遣する。
派遣されるアドバイザーとしては、県内の公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士の計34人が登録。あわせて、岩手弁護士会、県司法書士会、県社会保険労務士会が団体登録をして協力している。
対象となるのは、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、市民活動団体などで、法人格の有無は問わない。派遣は原則として１日で、１団体につき年3回まで。相談料は無料。アドバイザーに対しては県が１回当たり1万円の謝金と交通費を払う。
事業開始後1ヶ月が経過した11月末までに、県は8団体に専門家を派遣した。今後も、事業評価をしながら17年度まで派遣事業を継続していく予定。
地域企画室主事高橋慶子氏は、
「この事業の第一の目的は、ＮＰＯのマネジメント強化。
多くのＮＰＯが、会計、税務などの専門知識をもつ人材を雇用する余裕がないのが現実。そのような団体の活動支援として始めた。加えて、公認会計士、税理士、弁護士といった人たちにＮＰＯの現場に行ってもらうことで、市民活動についての理解を深めてもらうことも期待している。
企業と異なるＮＰＯ特有の組織運営方法などを理解したうえで、専門的知識を社会貢献活動に活かしてもらえればと思う。将来的には、県内にＮＰＯを支援する会計士、税理士などのネットワークができればいい。」
と語っている。
「ＮＰＯマネジメントアドバイザー派遣事業」については、岩手県ホームページ内、下記を参照のこと。
http://www.pref.iwate.jp/~hp0301/
