行政 : 有識者会議、来年３月論点整理
１１月２８日、公益法人制度改革に関する有識者会議の初会合が開催され、２００４年３月末に論点整理、秋を目途に会議の報告をとりまとめる方針が確認された。会議資料や議事概要、議事録は原則公開、会議のあとに必ず記者会見が行われることなどが決定された。次回の有識者会議は１６日に開催される。
公益法人制度改革に関する有識者会議の初会合が１１月２８日開催された。この会議は、６月２７日に閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」に基づき、有識者からの意見を参考にするため設置されたもの。
第１回の会議では、会議の運営方針、検討の視点、今後のスケジュールなどが議題にあがった。
冒頭で、金子行政改革担当大臣から、来年末までに新しい非営利法人制度の基本的枠組みを具体化するため、会議では来年秋を目途に報告をとりまとめてほしいとの挨拶があった。
座長は資生堂名誉会長の福原義春氏が指名された。会議の下におかれる非営利法人ワーキング・グループの座長は、東京大学教授の能見善久氏（専門は民法）が指名された。
会議の運営方針としては、議事概要、議事録を作成し公表するほか、会議資料は原則公開。会議自体は非公開だが、会議後座長またはその指名する者が記者会見することが決定された。
検討の視点としては、改革の意義・目的、新たな制度における公益性の位置づけ、公益性を取扱う仕組みのあり方、現行の公益法人制度から非営利法人制度への移行についてが、提示された。移行については、法人制度が具体的になったところで検討される。
今後のスケジュールは、来年3月末にいったん論点整理、その後政府税調等との連携を図りつつ、来年秋には報告をとりまとめる。その後、年内には、政府としての基本的枠組みを具体化する。
非営利法人ワーキング・グループでは、社団の法人制度、財団の基本財産制度（要否も含めて）などについて議論される予定だ。
委員からは、「公益の意義・内容をどう考えるかは課税のあり方と密接にかかわる。税を念頭に置きながら議論することが大事」、「ＮＰＯ法人をどう扱うかという論点があるので、ＮＰＯ関係者の意見を聴く必要がある」、「数多くの公益法人を一律に考えるべきではなく、法人の多様な活動の実態を踏まえて議論が必要」などの意見がだされた。
次回の有識者会議は１２月１６日、第１回の非営利法人ワーキング・グループは１２月８日に開催される。
第１回の公益法人制度改革に関する有識者会議の議事概要は以下のＵＲＬから見ることができる。
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/dai1/1gaiyou.html
