行政 : NPO税制改正は見送り
自民党、公明党の両党は、１２月１７日、与党税制協議会を開き「平成１６年度税制改正大綱」を決定した。NPO側が強く要望していた認定NPO法人制度の認定要件の緩和については見送りとなった。
今回の税制改正においては、先週時点で、認定NPO法人制度の認定要件緩和のうち、「社員の会費を寄附金扱いする」「独立行政法人や特殊法人からの委託事業費等を国等からの資金との扱いと同じくする」「社員の親族等の規制を緩和する」「認定要件の計算等を単年度での計算から、２事業年度での計算に変更する」という４点にしぼって、NPO特別委員会（加藤紘一委員長）が要望を行っていた。
その後、最終的には、要望事項は「独立行政法人や特殊法人からの委託事業費等を国等からの資金との扱いと同じくする」に絞られたが、結果としてはゼロ回答となった。
ただし、税制改正大綱の「検討事項」に「認定要件のあり方について引き続き検討する」となり、来年の税制改正の検討項目としては確認された形だ。
また、公益法人制度改革に関する税制の検討も、検討事項として掲げられた。来年の税調で議論される見込みだ。
平成１６年度税制改正大綱の関連部分は以下の通り。
（※ 税制改正大綱の「検討事項」とは、来年以降の税制改正で検討すべき積み残し案件を列挙したもの。）
第四 検討事項
５ 公益法人制度については、現在、政府において、平成１７年度末までに法制上の措置等を講ずることを目指してその抜本的な見直しが検討されているところであり、新たな制度の骨格が明らかになった段階で、それに対応した税制上の措置について見直しを検討する。
７ NPO法人の行う民間非営利活動の役割が今後ますます高まることが期待されていることを踏まえ、その実態を見極めながら、活動の透明性の確保にも留意しつつ、認定要件のあり方について引き続き検討する。
