行政 : 公明党、ヒアリング実施
１２月２４日、公明党ＮＰＯプロジェクトチームは、参議院議員会館において内閣府とＮＰＯからヒアリングを行った。NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会の世話団体から５名、内閣府から２名の担当官が参加、公明党からは６名の議員が列席。ＮＰＯ法人に関する制度の現状等について意見交換があった。
公明党ＮＰＯプロジェクトチーム（座長：山本保参議院議員）は、１２月２４日（水）午後９時より、参議院議員会館第５会議室において、ＮＰＯと内閣府の担当官よりヒアリングを行った。
これは、来年度の税制改正ではＮＰＯ関連はゼロ回答となったことを受け、今後の改正をどうしていくかを議論するために開催されたもの。参加者は以下のとおり。
■公明党出席議員：
- 山本 保 参議院議員
- 石田祝稔 衆議院議員
- 富田茂之 衆議院議員
- 古屋範子 衆議院議員
- 弘友和夫 参議院議員
- 荒木清寛 参議院議員
■内閣府担当官：
- 河 幹夫 内閣府大臣官房審議官
- 佐藤鐘太 内閣府国民生活局市民活動促進課課長補佐
■ＮＰＯ側出席者：
- 田中尚輝 市民福祉団体全国協議会 理事・事務局長
- 宇都木法男 ＮＰＯ事業サポートセンター 専務理事
- 田尻佳史 日本ＮＰＯセンター 事務局長
- 松原 明 シーズ事務局長
- 轟木洋子 シーズ プログラム・ディレクター
まず、山本議員から、今回の税制改正で結果が出なかったことは残念ではあるが、来年引き続いて働きかけをしていきたいという旨の挨拶があった後、河審議官よりＮＰＯ法人の現状についての説明が行われた。
河審議官は、ＮＰＯ法人の悪用ケースが見られるなかで、所轄庁である内閣府としては市民から寄せられたＮＰＯ法人への疑問や意見等を公開し、当該ＮＰＯ法人自らそれに回答する一連の手続きをホームページで公開して行いたいこと、またこれは公権力の行使には当たらないと考える旨が説明された。
加えて、事業報告書が３年間提出されていないなど、法令違反が明確なＮＰＯ法人については、ＮＰＯ法に定められた手続きにより認証取り消しの措置を行っていく意向であることも説明された。
支援税制については、今年の改正において日本版パブリック・サポート・テストの比率が１／３から１／５に軽減されたが、これは３年間の時限付きであることから、議員の尽力によって継続要件として欲しい旨が依頼された。
ＮＰＯ側からは、認定ＮＰＯ法人制度の要件は改正されはしたが、まだまだ厳しすぎ現状に合っていないこと、立ち上げ時期のＮＰＯ法人のために米国のような仮認定制度が必要であること、また、本来事業による事業収入が大きいと認定が受けられないことから、介護保険事業を実施しているＮＰＯ法人が認定を全く受けられていない問題点などを指摘。
加えて、河審議官から説明のあったＮＰＯ法の新しい運用方針については、ＮＰＯ側には事前の相談もなく実施されており、かつその内容がＮＰＯ法がつくられた際の趣旨説明と異なっている点なども指摘した。
出席した公明党国会議員からは、認定ＮＰＯ法人制度の問題点や、米国との制度の比較などについての質問があり、また、同じ介護保険事業を行っているにも関わらず、社会福祉法人とＮＰＯ法人、企業との間に、税制などの格差があることは問題であるなどの意見が述べられた。
最後に、山本議員は、次年度は目新しいことはないが、来るべき次回の改正に向けて努力をしていきたい、と締めくくって会議は終了した。
