行政 : 東京都、グループホーム設置支援
東京都（石原慎太郎知事）は、１２月１９日、痴呆性高齢者や知的障害者が少人数で共同生活するグループホームの整備のために、グループホーム運営事業者を対象に、都有地を低廉な料金で貸し付ける事業を開始すると発表した。都内５か所の都有地について、１月２６日から運営事業者を募集する。
グループホームでは、痴呆性高齢者や知的障害者が、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフとともに行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で暮らすことができる。
痴呆性高齢者グループホームでは、日常生活の中で役割分担がなされることで、生活能力が回復したり、痴呆症状の進行を緩やかにすることができるといわれている。また、知的障害者グループホームでは、共同生活のなかで、家事や金銭管理についての指導を受けることによって、地域における自立が促される。
東京都は、２００４年度から３年間で４０００人分を目標にグループホームの増設をめざしているが、都内は地価が高く、土地の確保が増設の妨げとなっている。
１２月１９日、都はグループホームの増設を図る目的で、グループホーム運営事業者に対して、都内５箇所の都有地を市価の半額で貸し付ける事業を開始すると発表。
５箇所のうち、新宿区、荒川区、世田谷区内の三箇所の土地については、痴呆性高齢者グループホームとして、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、消費生活協同組合、合名会社、合資会社、株式会社、有限会社を対象として運営事業者を募集する。
文京区、江東区内の土地については、知的障害者グループホームとして、社会会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人を対象に募集する。このうち、荒川区内の都有地は工業地域に位置しており、これまでは国の規制により痴呆性高齢者グループホームの設置が認められていなかったが、都の国に対する提案要求により実現するに至った経緯がある。
都は、応募事業者への説明会を年明けの１月６日に開催する。
応募申込期間は１月２６日から２月１６日。借受事業者の決定・通知は５月上旬の予定。
この件の詳細は、東京都福祉局の下記ページを参照のこと。
http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/press_reles/2003/pr1219.htm
問い合わせ先は、東京都福祉局総務部福祉改革推進課（電話 ０３－５３２０－４００９）。
