行政 : 自民NGO小委、ヒアリング
自民党の国際的NGOに関する小委員会（NGO小委）は、11月27日（木）午後２時から自民党本部において、来年度の税制改正要望に関して、国際協力NPOなどからヒアリングを行った。委員会には自民党議員や秘書が出席、NPOからはシーズを含め１３の団体が参加して要望等を述べた。
自民党政務調査会 外交調査会の「国際NGOに関する小委員会」（委員長：塩崎恭久衆議院議員）が、11月27日午後２時より自民党本部にて開催された。平成16年度の税制改正要望をとりまとめるにあたって、国際協力NPOなどからの要望をヒアリングすることが目的。
自民党からは１１人の国会議員と秘書、外務省からは経済協力局民間援助支援室の担当者が出席し、NPOからは次の１３団体が参加した。
- シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
- ＨＡＮＤＳ
- プロジェクトＨＯＰＥジャパン
- サパ＝西アフリカの人たちを支援する会
- ブリッジ エーシア ジャパン
- 北朝鮮難民救援基金
- 難民を助ける会
- ＩＣＡ分化事業協会
- 国境なき医師団
- ピースウィンズ・ジャパン
- 人道目的の地雷除去支援の会
- ジャパン・プラットフォーム
開会にあたって、委員長の塩崎議員は「自民党にはNPO特別委員会もあるが、このNGO小委員会もある。本来はNPOを所管する内閣府が要望していくことであるが前向きでない。それなら我々がやっていく。今日は、窓口となってNPO/NGOの皆さんから要望を聞きたい」と述べた。
次に、シーズの松原明が「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の世話人として、同連絡会でとりまとめた要望書を説明。現在、認定を受けている法人は全体のNPO法人の0.12％と、今年4月に認定要件が緩和されても顕著な増加がないこと、その理由としては未だ認定要件が厳しく、また申請にかかる手間が膨大であるために申請をためらうNPO法人がほとんどであることなどを述べた。
その後、参加したNPOから次のような要望が伝えられた。
- 「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」から出している要望書が実現すれば認定を受けられるので、ぜひ実現させて欲しい。
- 現在は、認定を受けると一人一人の職員給与が公開対象となり、プライバシーが守れず運営もやりにくい。人件費の合計金額等の公開として欲しい。
- 寄附の割合は少ないが、ボランティアの数は多い。市民から支えられているという認定のテストに、ボランティアの時間なども算入できるようにして欲しい。
- 国際協力NGOが会員となっているNPO法人だが、こうした会員に対しての支援が多いために共益団体とみなされ認定が受けられない。この部分を改正して欲しい。
- 啓発のための出版事業をしているが、この事業収入が全収入の４割。連絡会の要望書では、300万円までの事業収入については非課税とするよう要望しているが、この金額をさらに広げた形で実現して欲しい。
また、すでに認定を受けている認定NPO法人からも、次のような要望が述べられた。
- 認定NPO法人に寄附をした人は、その一定部分を確定申告時に所得から控除できる仕組みだが、これを税額から控除できる仕組みに変えて欲しい。
- 寄附者は寄附金控除を受けるためには確定申告をしなければならないが、サラリーマンの寄附者のために年末調整で控除できる仕組みに変えて欲しい。
さらに、寄附を求めるダイレクトメールには一般の広告郵便割引が適用されないため、今後はこうした制度についても改正して欲しい旨の要望が述べられた。
最後に塩崎議員が、「貴重な意見をいただいた。今日だけではなく、また税に限らず、制度面で改正すべきところがあれば、私の個人メールへでも結構なので、ぜひ寄せていただきたい」と呼びかけ、会は終了した。
NGO小委では、NPO特別委員会と調整を図って、平成16年度NPO関係税制改正要望をまとめ、自民党税制調査会に提出する予定としている。
