行政 : 文部科学省、地域づくり支援室
1月19日、文部科学省（河村健夫大臣）は、教育、文化、スポーツを生かした地域振興を支援するため、省舎内に「地域づくり支援室」を開設した。この支援室は、自治体関係者、まちづくり・まちおこしに取り組むＮＰＯなどを対象としたワンストップ型の相談窓口。
文部科学省が１月19日に開設した「地域づくり支援室」の目的は、教育、文化、スポーツによるまちづくり・まちおこしを支援すること。空き教室など学校施設の活用、文化財の活用、スポーツ・芸術イベントといった取り組みについて、同省ならでは情報と企画力を活かしてもらうのがねらい。
利便性を考慮し、各局横断の組織にして一つの窓口にしたことで、ワンストップサービスを実現したのが特徴。
支援室では、まちづくり・まちおこしに取り組む自治体やＮＰＯなどの相談に応じて、企画立案、先進事例の紹介、専門家の派遣、関係機関との仲介などをおこなう。
この支援室は同省生涯学習政策局が中心となって運営していくが、初等中等教育局、高等教育局、スポーツ・青少年局、文化庁からもメンバーを集めて全省的な体制をとる。加えて、近日中に大学教授、首長、ＮＰＯ関係者ら６～８人をアドバイザーに委嘱し、官民協働で運営にあたる予定。
支援室担当者は、
「まちづくり・まちおこしに取り組むＮＰＯの人たちにも気軽に利用してもらい、互いに情報交換、情報共有して成果をあげていきたい。」
と語った。
この支援室は、庁舎建て替えのため１月から千代田区丸の内に移転した文部科学省仮庁舎２階（２月からは３階）に設置されている。
