行政 : 自民、NPOからの支持拡大へ
自由民主党は、１月１６日、団体総局のもとに新たに「NPO・NGO関係団体委員会」を設置した。初代の委員長に熊代昭彦衆議院議員が就任。NPO・NGOとの連携を強化することで、NPO・NGOに所属する個人に対して、自民党への理解と関心を高め、支持層を広げるのが目的だ。
自民党は、以前から、NPOやNGOに関する政策を議論する場として、政務調査会の下に、非営利組織（NPO）に関する特別委員会（通称「NPO特別委員会」：加藤紘一委員長）と、政務調査会の外交調査会の下に、国際的NGOに関する小委員会（通称「NGO小委員会」：塩崎恭久委員長）を設置していた。
今回は、これとは別に、さまざまなNPO・NGOの関係者に対して、自由民主党への理解や支持を広めていくため、組織本部の団体総局の下に、NPO・NGO関係団体委員会を置くこととしたもの。
自民党規則を改正し、１月１６日より実施した。初代の委員長には、熊代昭彦衆議院議員が就任することが、本日（２３日）の総務会によって承認された。熊代議員は、NPO特別委員会の事務局長も務めている。
熊代議員は、
「ＮＰＯ法やＮＰＯの税制など、ＮＰＯに関する制度は今までいつもＮＰＯの皆さんと相談して作り上げてきました。今回、委員長に就任したことで、より一層皆さんのご意見をうかがいながらＮＰＯが発展する法制度作りに取り組んでいきたい」
と抱負を述べた。
団体総局の下には、財政・金融・証券関係団体委員会、教育・文化・スポーツ関係団体委員会、社会教育・宗教関係団体委員会、厚生関係団体委員会、労働関係団体委員会、農林水産関係団体委員会、商工・中小企業関係団体委員会、運輸・交通関係団体委員会、情報・通信関係団体委員会、国土・建設関係団体委員会、安全保障関係団体委員会など、１４の関係団体委員会があり、この委員会は１５番目の委員会となる。
政務調査会のもとにあるNPO特別委員会やNGO小委員会は従来通り活動する。
自民党が、この委員会を設置するにあたり発表した「設置の趣旨」は以下の通り。
組織本部の団体総局内に、「ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会」をあらたに設置します。
この目的は、国民生活の向上に資する社会貢献活動を行っているＮＰＯ・ＮＧＯと積極的に連携を図り、その活動への支援を通じて、自民党に対する理解と関心を高め、新たな支持層の開拓を期する趣旨からであります。
このことにより、現在、１４団体ある組織本部団体総局内に１５番目の関係団体委員会として発足することになります。
「国民生活の向上に資する社会貢献活動を行っている」と限定するのは、当面は「ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会」が対象とする団体を、いわゆる特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法・平成１０年施行）により認証されている団体（現在、１万４千以上）としているため。
また、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体としているのは、たとえば環境とか医療とか途上国支援とか同じ活動目的を掲げる関係団体に、「ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会」が仲介役を務め、その活動を支援する政策等の提供や協力して関係法案の整備等を通じて、互いの連携を呼びかけ、同じ活動目的のもとに参集できる場を設けることを主たるものとするため。
但し、ＮＰＯ法で認証する団体としての要件では「政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体」であってはならないことが規定されており、あくまで「ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会」との連携の中で、団体に所属している個々人が自民党に対する理解と関心を高め、支持層として定着することを期するものである。
