行政 : 改正NPO法、英訳できる
昨年５月に改正されて以来、改正されたＮＰＯ法の英訳がなかったが、（財）日本国際交流センター（東京都港区）がこれを翻訳し昨年12月号の同センターの英文機関誌「Civil Society Monitor」に掲載、また今月、ホームページ上に公表した。同センターでは、昨年４月に改正された認定ＮＰＯ法人制度の概要の英訳文などもホームページに掲載している。
改正されたＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は昨年５月に施行されたが、（財）日本国際交流センター（ＪＣＩＥ、理事長：山本正）ではこの全文を翻訳して、昨年12月号の同センターが発行する英文機関誌「Civil Society Monitor」に掲載した。
また、今月この全文をホームページでも公開した。これまで英文訳がなく、翻訳の要望が高まっていたため、関係者からは喜ばれそうだ。
また、同センターでは、認定ＮＰＯ法人制度について定めた「租税特別措置法の一部を改正する政令」もかねてより翻訳し、ホームページに掲載していたが、昨年４月にこの制度も改正されたため、この認定ＮＰＯ法人制度の改正内容の概要も翻訳し、今月ホームページに掲載している。
同センターの翻訳は非公式なものではあるが、公式な英文訳が他にないため、広く使われそうだ。
改正されたＮＰＯ法の翻訳は次のホームページから読むことができる。
http://www.jcie.or.jp/civilnet/monitor/npo_law.html
認定ＮＰＯ法人制度に関する政令の翻訳、および昨年４月の改正の概要は、それぞれ次のホームページにある。
http://www.jcie.or.jp/civilnet/monitor/law_01.html
http://www.jcie.or.jp/civilnet/monitor/tax.html
なお、同センターの機関誌「Civil Society Monitor」の昨年12月号には、ＮＰＯ法と認定ＮＰＯ法人制度が改正にいたる経緯、また主な改正点についての記事も掲載されており、これも次のホームページから読むことができる。
http://www.jcie.or.jp/civilnet/monitor/8.html#2
