行政 : 退職国家公務員の45％が「天下り」
政府は、12月25日、平成14年8月16日から15年8月15日までの1年間に、中央省庁を退職した課長級以上の国家公務員の再就職状況を公表した。調査対象となる1285人の45％が公益法人、特殊法人などへ天下り再就職していることが明らかになった。
政府は、平成13年12月25日に閣議決定した「公務員制度改革大綱」において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、毎年、再就職状況を公表することとしている。
12月25日、内閣官房内閣総務官室及び総務省人事・恩給局公務員高齢対策課によって、昨年に続き2回目の調査結果が公表された。
公表された結果によれば、平成14年8月16日から平成15年8月15日までの１年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,285人。
再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が308人（24.0％）、弁護士・税理士など自営業が208人（16.2％）、企業など営利法人が176人（13.7％）、社団法人が146人（11.4％）などとなっている。
財団法人・社団法人に加えて、いわゆる天下り先とされる特殊法人（74人）、認可法人（32人）、独立行政法人（18人）への再就職も合わせると578人となり、全体の45％にのぼった。
この結果は、人数、比率ともほぼ前年並み。（前年は575人、45％）省庁別では、国土交通省が295人で最も多く、そのうち63％の186人が財団法人、社団法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人へ再就職していることが明らかになった。
「再就職状況の公表について」は、内閣官房サイト内、下記に掲載されている。
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/031225kouhyou_s.html
