行政 : 横浜市の小学校、防犯対策強化
横浜市は、来年度予算に地域・学校防犯活動支援モデル事業として２５００万円を計上した。市内３６校をモデル校に選定し、通学路や授業時間中の巡回などを行う町内会やＰＴＡ、市民活動団体を支援する。
この地域・学校防犯活動支援モデル事業は、横浜市１８区のうち各区２校程度の小学校をモデル校に選定し、その学校の防犯活動を行う団体を支援するもの。
防犯活動として想定しているのは、学校周辺や通学路の登下校時の見守り、パトロールや授業時間中の巡回など。支援の対象となる団体は自治会や町内会、ＰＴＡ、商店街や学校周辺住民、市民活動団体を予定している。
支援の内容としては、保険料、ユニフォーム、腕章などの経費を拠出するもの。
ほかにも、モデル校の全校児童に防犯ブザーを貸与したり、警察や防犯の専門家などを招いた研修などを行う。これらをあわせて、来年度予算として２５００万円を計上した。
昨年１０月に実施した市民意識調査で、行政への要望事項のトップに「防犯対策」があがったことを受けた措置。昭和４７年から毎年行っているこの調査で、「防犯対策」が１位となったのは、今回がはじめて。昨年度までは１８年連続で「高齢者福祉」がトップだった。
横浜市では、昨年９月の補正予算で緊急実施してきた警備会社などによる「安全・安心のまちづくり対策パトロール・モデル事業」を来年度も引き続き実施するが、これは夕方から夜間のパトロールに重点を置くものだった。
一方、昨年１０月には、横浜市内の小学校に刃物をもった男が侵入する事件がおきており、このたびの事業では、日中や学校内の防犯を強化する。また、地域に根付いた団体を支援することで地域コミュニティの活性化という相乗効果もねらう。
横浜市の担当者は、
「各区がそれぞれ単独で防犯対策を講じてきてはいるが、市としても積極的に取り組んでいく。この事業により周辺の犯罪発生率の低下や周辺住民の防犯意識が高まるなどの効果があわわれるとよい。」
と語った。
