行政 : NPO法人、特区で学校法人設立
東京都と神奈川県のＮＰＯ法人が、３月２４日に構造改革特区の認定を受け、学校法人設立と、神奈川県藤野町での正規の学校運営に向けて、準備をそれぞれ開始することとなった。構造改革特別区域推進本部と文部科学省により明らかにされた。
文部科学省によると、この２つの法人はＮＰＯ法人東京シュターナーシューレと、ＮＰＯ法人ライナスの会。
東京シュタイナーシューレは、ドイツで確立された「シュタイナー教育」を日本で広めてきたＮＰＯ法人で、現在は東京都三鷹市で活動している。ライナスの会は、不登校や学習障害などの子どもを対象に神奈川県藤沢市でフリースクールを運営してきたＮＰＯ法人。
学校法人を設立するには、校地や校舎を自己保有していることが条件となっているが、今回の特区申請はこれらの条件を緩和するというもので、これが３月２４日付けで認定される。
過疎化が進む藤野町も、廃校となった学校施設や、現在は使われなくなった民間の建物を斡旋することにより、定住人口、交流人口の増加を期待できるとし、教育の多様化による町の活性化を目指したいとしている。
今後、この２つのＮＰＯ法人は学校法人の設立と、神奈川県から学校設置の認可を受ける準備に入る予定だ。文部科学省によれば、ＮＰＯ法人が学校法人を設立するのはこれが初めてのケース。
東京シュタイナーシューレの理事である脇元利恵子氏は、
「来年４月、小中一貫校の開校を目指している。それぞれの時代の要請にあわせて学校が生まれてきたように、今、日本でも現代と未来のために必要な新しい学校がこのような形で生まれることに大きな意味を感じる。小さな力が集まって大きな力になるよう、多くの方にご協力いただきたい。」
と感想を述べている。
また、ライナスの会事務局の栗島岳史氏は、
「これまで、ＬＤ（学習障害）など、通常の学校教育では対応できないことに取組んできた。今回の特区認定は、これを発展させるための第一段階をクリアできたということ。小中高一貫の学校運営のため、これから学校法人申請などの手続きをすることになるが、校地・校舎の自己所有は必要なくとも、資金は必要。皆さんからの協力をいただきたい」
と話した。
両ＮＰＯ法人とも、今後の学校運営のための準備資金協力を求めており、寄付の送金先（郵便振替口座）はそれぞれ次のとおりである。
- 東京シュタイナーシューレ
郵便口座番号：００１８０－７－３８８８５７
郵便口座名義：NPO法人東京シュタイナーシューレ寄付 - ライナスの会
郵便口座番号：１０２３０－７－１７１９１３１
郵便口座名義：ライナス教育研究所 吉崎真里
なお、構造改革特別区域推進本部によれば、学校教育法第2条の特例措置として、すでに「地方公共団体が不登校児童生徒等に対する教育について特別なニーズがあると認める場合には、不登校児童生徒等の教育を行うＮＰＯ法人で一定の実績等を有するものの学校設置を認める」こととしているという。
つまり、ＮＰＯ法人のままでも学校運営は可能ということだ。また、同本部によれば、「不登校児童生徒等」という言葉には、不登校だけでなく、学習障害、発達障害、その他のニーズのある子どもたちも含まれ、広く解釈できるという。
構造改革特別区域推進本部によると、現在のところはＮＰＯ法人による学校運営の特区申請は出ていないが、今後申請があれば認定を受けられるケースも期待できるとしている。
ＮＰＯ法人による学校運営については、構造改革特別区域推進本部のホームページから「構造改革特別区域基本方針に即して定められた法律、政省令(告示を含む)、訓令又は通達」（アドレスは以下のとおり）の番号「８１７」を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/hourei/030929/030929tokurei.html
