行政 : 内閣府、NPO５法人の認証抹消
３月１２日、内閣府は５つのＮＰＯ法人について、法人認証の取り消したと発表した。内閣府よると、認証取り消しは１９９８年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行後初めて。
この認証取り消しにあたり、内閣府は昨年１２月２５日、下記の６つのＮＰＯ法人に対して聴聞の通知を発出している。
- 消費者問題研究会（東京都）
- 福岡浄化槽自主管理協会（福岡県）
- 日本バングラデシュ文化経済振興センター（東京都）
- 全国福祉ゲートボール連合会（東京都）
- ロボット技術を活かす会（京都府）
- 公害防止全国協議会（東京都）
※（ ）内は主たる事務所の所在地。
通知書で示された聴聞の理由は、「消費者問題研究会」については、幹部らが恐喝行為や業務妨害行為などを行って逮捕され、加えて、内閣府がＮＰＯ法に基づく報告徴収を求めたにもかかわらず十分な回答が得られなかったため。
「福岡浄化槽自主管理協会」は、許可なく汚水の収集運搬を行い投棄していることと、それについての報告徴収に回答をしていないため。
残りの４団体は、３年以上にわたりＮＰＯ法の定める事業報告書などの書類を提出していなかったためとされていた。
２月に内閣府は非公開で各団体に対して聴聞会を実施した。
その結果、内閣府は、消費者問題研究会、福岡浄化槽自主管理協会、日本バングラデシュ文化経済振興センター、全国福祉ゲートボール連合会、公害防止全国協議会の５団体の認証を取り消しを行った。
内閣府が１２日に発表した認証取消法人の名称と認証取消月日、取消理由は下記の通り
- 日本バングラデシュ文化経済振興センター
認証取消：平成１６年２月１３日
理由：３年以上にわたって事業報告書等未提出 - 全国福祉ゲートボール連合会
認証取消：平成１６年２月１３日
理由：３年以上にわたって事業報告書等未提出 - 公害防止全国協議会
認証取消：平成１６年２月２６日
理由：３年以上にわたって事業報告書等未提出 - 消費者問題研究会
認証取消：平成１６年３月５日
理由：理事長等が恐喝、信用毀損及び業務妨害 - 福岡浄化槽自主管理協会
認証取消：平成１６年３月９日
理由：報告徴収の回答を命ずる改善命令に違反
なお、「ロボット技術を活かす会」については、聴聞実施前に自主的に解散届出を提出し、２月６日に受理されたたため認証取り消しにはいたらなかった。
