行政 : 政府、NPO法人の実態調査へ
政府は、認定NPO法人の数が伸び悩んでいる状況に関して、平成１６年度に実態調査を行い、それに基づいて対応を考えていきたいという考えを示した。３月１８日、参議院内閣委員会で、岡崎トミ子議員（民主党）の質問に対して、竹中平蔵経済財政担当大臣が答えた。
質疑応答は、３月１８日の参議院内閣委員会で行われた。
岡崎議員が、認定NPO法人の認定数が増えないのはなぜかを質問したのに対して、竹中大臣は、昨年４月に制度が改正されたが、準備に２事業年度かかるので、制度の効果が出てくるまで時間がかかるとの認識を示した。また、今重要なのは、制度の普及啓発であると考えていると答えた。
その上で、利用実態の調査を平成１６年度中に行い、その結果をみて対応を考えたいとした。
参議院内閣委員会での質疑応答の概要は以下の通り。
平成十六年三月十八日（木曜日）
○岡崎トミ子君
（略）
続きまして、竹中大臣にお話を伺いたいと思いますが、ＮＰＯ法人につきましては現在一万五千五百七十八法人ございます。昨年四月に認定法人の要件緩和がなされましてから、二十二のうちの十法人増えたということです。五百、五百、五百ぐらいずつ毎月ＮＰＯ法人が増えていきますのに、この要件を、条件を緩和した、それでもなお十法人しか増えていない。〇・一四一％です。なぜこんなに少ないのか。これでいいとお考えになるんでしょうか。改正する必要があるだろうというふうに思っております。
そして、そういうことを確実にしていくためには、やはり現在ＮＰＯで様々な問題を抱えていらっしゃるＮＰＯの方々から、予算の問題でどうなっているか、本当に源流から下流のところまでお金は流れていっているのかどうか。例えば、今問題になっております外郭団体に相談をすると、外郭団体のところで止まって、末端のＮＰＯのところまでお金が行かないというような問題などもあるようですので、来年の税制改正に向けても、竹中大臣の取組についてもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）
今、岡崎委員が既に数字を挙げて御説明してくださいました。
平成十五年の四月に税制改正によって制度拡充が行われまして、我々も認定ＮＰＯ法人の数がやはり自然に増加していくという姿を期待しているところでございます。現実に、申請に必要な過去二事業年度に係る書類の整理をするなど準備を進めている法人もあるというふうに聞いておりますので、そこは我々もしっかりと見ていきたいというふうに思います。
なぜこんなに少ないのかという御質問がまず最初にありましたが、これは十五年四月にこの制度が拡充されて二事業年度の準備が要るということもありますので、ここはやはりその準備期間も含めてしっかりと見ていくというのが我々の今認識でございます。その上でさらに、制度の問題等々について様々な議論を我々としては進めていく必要があると考えております。今重要なのは、やはり広くこれに対する制度の普及啓発を行うことだと思っております。
（中略）
私の方から一点申し上げておきたいと思いますのは、やはり利用実態に関する実態の把握というのはこれはしっかりとやっていきたいと思っております。
先般、改革の工程表を発表しておりますが、その中で十六年度にこうした利用実態に関する調査を行うということも盛り込んでおりますので、普及啓発を行う、実態調査を踏まえて、その準備期間の二年をしっかりと見守って、その上での対応を考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君
実態調査をしっかりしていただきたい。問題点をしっかりととらまえて、ＮＰＯがさらに仕事がしやすい、行政でもない、そして企業でもない、そして市民セクターというものを育てるためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。
