行政 : 公益法人制度連絡会がスタート
３月２９日、東京で公益法人関係者など２５団体が出席して、「公益法人制度改革問題連絡会」準備会が開催された。公益法人サイドから、政府が進めている公益法人制度改革に対して、世論喚起と社会的提言を行っていくために「公益法人制度改革問題連絡会」を設立することが決議された。
「公益法人制度改革問題連絡会」（以下「公益法人制度連絡会」）準備会は、（財）公益法人協会の呼びかけで、３月２９日、午後５時半から、東京麹町の弘済会館で開催された。
目的は、『これからの「市民社会」の発展に向けた視座から、「公益法人制度改革」に関する経緯と現状およびその問題点を率先して理解・把握し、世論喚起と社会的提言を主導する』というもの。
準備会には、公益法人など２５団体約３０名が出席した。出席者の中心は、公益法人の様々なネットワーク団体。また、NPO側との連携も不可欠ということで、シーズや（特活）国際協力NGOセンターなども出席した。
会議では、（財）公益法人協会の太田理事長が、改革のこれまでの経緯や今後の課題などについて解説。その後、協会の客員研究員である渡辺元氏が、『公益法人制度改革に関する「全国対話集会」（仮称）』（以下「対話集会」）と、「公益法人制度改革問題連絡会（仮称）」の、それぞれの案について説明を行った。
「対話集会」は、この改革に関して、現状や問題点を広く共有し、世論喚起をはかるために、全国各地の主要都市で開催しようというもの。４月から７月までを第一ラウンド、９月から１０月までを第二ラウンド、１２月から翌年１月までを第三ラウンドとし、第一ラウンドには、全国で３０カ所くらいで「対話集会」を開催したいとしている。
集会は、主に地域の公益法人を対象として、３０名程度の規模で、しっかり現状認識を行い、課題を共有できるものにしていく方針だとされている。
また、「公益法人制度連絡会」は、この「対話集会」の開催協力や、「提言」への協力を行う組織と位置付けられている。
準備会では、基本的にこの案を全会一致で可決。２９日付けで「公益法人制度改革問題連絡会」を設立、スタートさせることを決めた。
また、「公益法人制度連絡会」を動かしていくために、（財）公益法人協会が事務局を務めることと、６団体の世話団体を選任して閉会した。
公益法人制度連絡会に参加する団体は以下の２５団体（３月３０日時点）（あいうえお順）。
- アジア・コミュニティ・トラスト
- NPO支援財団研究会
- 関西財団の集い
- （社）企業メセナ協議会
- 芸術文化助成財団協議会
- 高齢社会NGO連携協議会
- （特活）国際協力NGOセンター
- （財）さわやか福祉財団 ☆
- 社会福祉支援団体懇話会
- （財）助成財団センター ☆
- 私立美術館会議
- シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 ☆
- 生命科学助成財団連絡協議会
- （特活）日本NPOセンター
- （社）日本オーケストラ連盟
- （社）日本芸能実演家協議会（芸団協） ☆
- （財）日本国際交流センター
- （社）日本青年会議所
- （社）日本ナショナルトラスト協会
- （社）日本フィランソロピー協会
- （社）日本ペンクラブ
- （財）日本YMCA同盟 ☆
- （財）日本YWCA
- （財）ボーイスカウト日本連盟
- （財）公益法人協会 ☆★
- ※注：
- 準備会に出席した２５団体と公益法人制度連絡会に参加する２５団体はまったく同じ団体ではない。準備会に出席した２団体は連絡会への参加を見送り、一方、当日都合がつかず出席できなかった２団体が連絡会に参加することになった。
