行政 : 国交省、NPOとの連携に期待
４月２日、国土交通省(石原伸晃大臣）は、「平成１５年度国土交通省白書」を発表した。白書では活き活きとした地域づくりの取組みに対する施策として、ＮＰＯとのパートナーシップ関係の構築があげられている。また、同省は、この白書に関する「出前講座」も実施する。
２日に発表された「平成１５年度国土交通省白書」のテーマは「活き活きとした地域づくり」。白書では、地域活性化の具体例７１件を、「街並みの景観を活かした事例」、「水辺を活かした事例」といった７つのカテゴリーに分けて写真入で紹介している。
「街並みの景観を活かした事例」では、ＮＰＯ、行政、住民が協働して、武家屋敷などの歴史的資源を活用した三重県上野市のまつづくり事例が紹介されている。
国土交通省によれば、従来の白書は統計分析中心だったが、今年度は事例紹介を写真入りで盛り込むことによって、よりわかりやすい内容にしたとのこと。
また、白書では、「第一部 活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な取組みと国土交通施策の展開」の「第３章 国土交通施策の役割と今後の展開」で、地域や住民、企業、ＮＰＯ等との協働（パートナーシップ）関係の構築の重要性が下記のように記載されている。
第１部 活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な取組みと国土交通施策の展開
第2節 地域や住民、企業、NPO等との協働(パートナーシップ)関係の構築
(住民、企業、NPO等との協働)
地域づくりの取組みが成果を上げるためには、行政とともに住民、企業、NPO等の幅広い自主的・主体的な参加を得て、それぞれの持つ能力を活かし、協調しつつ取組みを進め、その進展に応じて次第に住民や民間の活動の占める比重が増していくことが重要である。これらの主体がそれぞれの立場で参画し、協働して自らの地域の将来像を選択し、それぞれの役割に応じて自らの地域を守り、つくっていかなければならない。
このため、国土交通行政においては、地域づくりは、行政と住民、企業、NPO等が協働関係(パートナーシップ)に立って進めるものであるとの認識のもと、活き活きとした地域づくりに関する施策の全般について、住民や民間の積極的な参画と意見の反映を促進していく必要がある。
この節では、ＮＰＯとの協働の成功事例として、住民による河川敷の清掃、歩道を利用したオープンカフェ、交通アドバイザー会議が紹介されている。
また、「第２部 国土交通行政の動向」の「第５章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現」では、構造改革特区におけるＮＰＯによる介護移送サービスについて、岡山県の事例が紹介されている。
国土交通省では、この白書をより多くの人たちに活用してもらう目的で、同省の担当者が、ＮＰＯなどに出向いて講演する「出前講座」も実施する。
出前講座は２種類。１つは「平成１５年度国土交通白書について」という講座名で、平成１５年度国土交通白書を使用し国土交通行政の動向について解説する。もう１つは、「平成１５年度国土交通白書に見る活き活きとした地域づくりと企業活動に向けた多彩な取組みと国土交通施策の展開」という講座名で、活き活きとした地域づくりや企業活動の事例や成果へとつながる要素、地域や企業の取り組みを支援する国土交通施策の展開について解説紹介する。
「出前講座」の対象となるのは、公共性・公益性のある団体・機関等（市民団体、学校法人、地方公共団体、公益法人等。講演料は無料。ただし、原則として旅費（交通費・宿泊費など）については、国家公務員旅費規程に基づいて講座主催団体が負担する。
同省総合政策局によれば、「今年の白書は、事例紹介を盛り込むことで、今まで以上にわかりやすい内容にした。紹介した事例については各地の地域活性化活動の参考にしてもらいたい。出前講座では、国土交通省の施策を理解してもらうこととあわせて、参加者との意見交換も期待している。」とのことである。
「平成１５年度国土交通白書」は、国土交通省サイト内下記に全文が掲載されている。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/
「出前講座」については、国土交通省サイト内下記を参照のこと。
http://www.mlit.go.jp/delivery_lecture/delivery_lecture.html
