行政 : 名古屋の支援センター、指定管理者募集
名古屋市は、「なごやボランティア・ＮＰＯセンター」の運営を行う指定管理者を全国から公募している。応募は５月１２日まで。指定期間の約３年半分の費用として、上限１億１５００万円の指定管理料が提示されている。市の直営だった同センターを企業を含む民間事業者に運営させることで、経費削減や市民サービスの拡充などをねらう。名古屋市だけでなく、昨年、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されたことから、全国各地で、自治体のNPO支援センターを指定管理者制度に移行する事例が増えてきている。
指定管理者制度は、これまで公共団体や公共団体が１／２以上出資する法人など、限られた団体にのみ認められていた公の施設の運営を、株式会社などの民間団体もできるようにするもの。２００３年６月の地方自治法の一部改正で導入され、２００３年９月より施行されている。
これにより、財政危機にある多くの自治体の経費削減が実現できるうえ、民間事業者のノウハウが活用でき、市民サービスの向上が期待できるとされている。
これまでの管理委託制度とのちがいは、施設の管理権限を指定管理者に委任できるようになったこと。指定管理者は、処分に該当する使用許可も行うことができるようになったので、業務のスピードアップなど効率化が図られるといわれている。
指定管理者制度を導入し、指定管理者を指定するには、あらかじめ、議会の議決を経なければならないことになっている。
このため、指定の手続きを条例で定めたうえで、さらに、指定自体も議決を経なければならないことから、年度はじめの４月から導入を実現したのは、まだわずかの自治体にすぎない。
また、管理委託制度と並存させる意義は薄いことから、経過措置期間の３年以内には、公の施設の管理に関する条例を改正しなければならないことになっている。自治体は、管理委託制度により運営している公の施設を自治体の直営とするか、指定管理者制度に移行するかの選択を迫られることになる。
なごやボランティア・ＮＰＯセンターは、市民活動を促進するために２００２年４月に開設された市の直営施設。
このたび名古屋市では、センターの運営を指定管理者に行わせることとし、５月１２日まで全国から運営希望団体を募集している。法人その他の団体が応募可能で、法人格の有無は問わない。
人員配置基準には市民活動経験を１年以上有する者または企業の社会貢献担当経験者などを常駐させることなどが含まれているが、基本的には基準さえクリアできれば、企業も参入可能な内容だ。
指定期間は２００４年８月から２００８年３月までの約３年半で、合計１億１５００万円を上限とした指定管理料が提示されている。指定期間が単年度だけではなく、長期にわたることも可能としたことが、指定管理者制度の特徴でもある。
１６日に開催した説明会では企業関係者も含めて１８人の参加があり、関心の高さをうかがわせた。
名古屋の場合は、これまで無料もしくは低料金だった会議室などの利用料金の有料化が、市民にとっての大きな変化となる。選定された事業者は、市が設定した利用料基準額の１．３倍を上限に自由に料金設定できることになっている。値下げも可能で、下限は３割引きまで。これを事業者の収入とさせることで経営努力を促し、市民サービスの充実を図るのが今回のねらいでもある。
一方、すでに、愛媛県今治市は、この４月から市民活動支援センターの運営を指定管理者制度に移行した。
その際、管理者を公募したところ、２団体から申請があったという。
選考の結果、これまで市からの委託を受けて管理運営を行っていたＮＰＯ法人が指定管理者となったが、市の担当者は、「選考過程において、公開のプレゼンテーションを行ったので、自信をもって今後の運営を行ってもらえるようになったと思う」と制度の移行のメリットを述べている。
同じく４月から指定管理者制度に移行した宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターは、公募方式をとらずにこれまでの運営団体であるせんだい・みやぎＮＰＯセンターがそのまま指定管理者になった。
同センターによると、「契約の内容はこれまでとはあまり変わらない。利用者の立場からすると、変化といえば、会議室などの使用許可が当センターの名前でだされるようになったことぐらいかもしれない。しかし、市の権限とされていた部分が当会に委任されたため、１週間程度かかっていたロッカーやレターケースの利用許可をだせるのが早くなった、ということはある。指定管理者になったことで目に見える大きな変化はまだそう多くはないが、市とは独立した主体として運営していく、という自覚がこれまで以上に大きくなったという効果はある」と述べている。
まだ生まれたばかりの指定管理者制度。このような支援センター的な性質をもつ施設の運営に限っていうと、市民の立場から見た大きな変化は今のところあまりないようだ。しかし、今後行財政改革の流れから、公共施設の民活導入は進んでいくとみられる。これを公共施設の管理は公共的な団体がふさわしいとしてＮＰＯのビジネスチャンスであるととらえる向きもあるが、名古屋の状況から類推しても特に都市部では、企業との競争状況が生まれていくと予想される。
なごやボランティア・ＮＰＯセンターの募集要項については以下のＵＲＬを参照のこと。
http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/siteikanrisya/siteikanrisya.html
