行政 : 政府、「中間整理」の意見募集
内閣官房行政改革推進事務局は８日、「議論の中間整理」についての意見を広く一般から募集することを発表した。５月１０日までに電子メール、郵送、ＦＡＸで受け付ける。
昨年１１月に内閣官房に設置された「公益法人制度改革に関する有識者会議」は、３月３１日に「議論の中間整理」を発表した。
先立つ昨年６月に閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」では、「新たな制度の検討状況を適時に公表する等、広く国民の理解を得つつ、円滑に改革を推進する」ことととされていることから、「中間整理」では、「今後、当会議では、本中間整理についての国民一般の意見も参考にしつつ、議論を集約」していくと述べていた。
この意見の募集方法が８日、明らかになった。
行革事務局は５月１０日まで、「議論の中間整理」に関する意見を電子メール、郵送、ＦＡＸで募集する。
意見の取扱いについては、個別に回答する予定はなく、有識者会議において寄せられた意見を資料として配布し、その後配布資料としてホームページ上で公表される可能性がある、とするにとどまっている。
行革事務局のホームページ上に、意見の送信フォーマットも設置された。
ホームページの見方は、まず、以下のURLにアクセスし、「公益法人制度改革に関する有識者会議について」のページの一番下にある「議論の中間整理（平成１６年３月３１日）」をクリックすること。
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/
電子メールで意見を提出する場合は、上記のホームページから行う。
郵送またはＦＡＸの場合は、行革事務局が示した方法は以下の通り。（以下は行革事務局のホームページから抜粋）
○郵送またはＦＡＸ
御意見のほか、氏名、年齢、性別、職業は必ずご記入いただきますよう、お願いいたします。（住所、電話番号、所属団体については、可能な範囲でご記入ください。）
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-18-1 虎ノ門第10森ビル4階
内閣官房公益法人制度改革推進担当室 宛
ＦＡＸ番号 ： ０３－３５０３－０６３３
（注 お電話による御意見はお受けできかねますので、あらかじめご了承ください。）
シーズの事務局長松原は、「意見を出しても、きちんと取り扱われるようには思えないが、しかし、それでも、関心のある人やNPO関係者は、積極的に意見を出して行くべきだ。市民はとりわけ意見を持っていないし、この問題には関心がないと思われると、政府にとって都合のいい話ばかりで議論が進められてしまう可能性が増える。一人でも多くの意見を寄せていこう」と呼びかけている。
