行政 : 内閣府「認定」パンフ配布中
ＮＰＯ法人の所轄庁のひとつである内閣府は、２００１年１０月より施行された「認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）」が一向に普及しないことから、この５月に「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度」と題するパンフレットを３５万部発行。全国のＮＰＯ法人や自治体などに向けて送付している。
認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）は、ＮＰＯ側からの熱い期待を受けて、２００１年１０月１日に施行されている。この制度は、ＮＰＯ法人のなかで、一定の要件を満たし国税庁長官から「認定」を受けた法人を「認定ＮＰＯ法人」とし、この認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や企業などの団体の所得税が軽減されるという、寄附促進税制だ。
しかしながら、１万６千を超えるＮＰＯ法人のうち、現在この認定を受けている法人はたった２４法人である。この制度は、認定要件が厳しすぎるとの批判を浴びたため、２００３年５月１日には一定の要件が緩和され、また、認定ＮＰＯ法人が行う収益事業に対する法人税の軽減も盛り込まれたものの、１年たってもその効果は全くといっていいほど現れていない。
こうしたことから、内閣府ではこの度、認定ＮＰＯ法人制度の宣伝・普及のために、「みんなで使おう！認定ＮＰＯ法人制度 ＮＰＯ法人の活動と寄附文化の発展に向けて」と題する広報パンフレットを全国のＮＰＯ法人、所轄庁（都道府県）、市町村、国税局、税務署、ＮＰＯ支援団体、商工会、社会福祉協議会、税理士会などに送付することとし、現在その発送作業中である。
内閣府国民生活局市民活動促進課の担当者は、「このパンフレットは、ＮＰＯ法人はもとより、多くの市民、企業などにもこの認定ＮＰＯ法人制度を知ってもらいたいと作成したもの。この制度が知られ、そして使われることで、ＮＰＯ活動がさらに発展することを願っている。」と語っている。
なお、認定ＮＰＯ法人になるための申請については、全国１２箇所の国税局（次のアドレスを参照）で事前相談を無料で受け付けている。
http://www.nta.go.jp/category/npo/03/01.htm
また、全国の税務署では「認定ＮＰＯ法人の手引」を無料で入手可能である。
認定ＮＰＯ法人制度に関する情報については、国税庁の次のホームページで詳しく見ることができる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/npo.htm
