行政 : 宮城県、NPO実態調査公表
宮城県（浅野史郎知事）は、４月２９日、平成１５年度に県内のＮＰＯを対象として実施した「ＮＰＯ活動実態・意向調査」の調査結果を公開した。調査結果では資金や人材不足に悩むＮＰＯの実態が明らかになった。
宮城県は「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」に基づき、平成１２年１０月に「宮城県民間非営利活動促進基本計画」を策定し、ＮＰＯ活動の促進に関する施策を実施してきた。
この基本計画は５年を目途として見直しを行うこととされており、今年度、見直しに向けた検討を行うことになっている。県は、より実態に即した検討を行うために、平成１５年度、県内のＮＰＯを対象として「ＮＰＯ活動実態・意向調査」を行い、その調査報告書を４月２９日に公開した。
この調査は、県内のＮＰＯ法人、ボランティア団体など１２２０団体を対象に昨年１１月に実施。５３５団体から回答を得た。回答した５３５団体の内訳はＮＰＯ法人が１３６団体、任意団体が３４６団体、財団などその他の法人が５３団体。
調査結果では、活動資金については全体の９２％が「１０００万円以下」の財政規模。最多は「年間１００万円未満」で全体の５７．８％を占めた。ただし、ＮＰＯ法人に限ってみると「１００万円未満」は３０．２％。その一方で「１０００万ー５０００万円未満」のＮＰＯ法人が１８．４％で、資金の多寡に格差があることもわかった。
「活動の問題点」（複数回答）では、「団体内に活動を進める人材が足りない」がトップで全体の２５．０％、「資金不足」が２２．４％、「活動に対する周囲の理解不足」が１３．４％、「県民への情報発信力の不足」が８．１％だった。同じ設問でＮＰＯ法人の場合は、「資金不足」が２６．８％と最多で、「人材が足りない」の１２．７％を大きく上回った。
「必要と考える行政からの支援」（複数回答）については、「財政的な支援」が全体の１８．２％でトップ。つづいて「事務所・会議室等の活動の場の提供」が１１．８％、「公共施設の利用料の割引や優先利用」が１０．７％。任意団体、ＮＰＯ法人で差はなかった。
「行政が取り組むべきこと」（複数回答）としては「行政職員一人一人がＮＰＯに対する正しい理解をもつこと」が県に対しても市町村に対しても全体の約２５％で最多項目となった。
県ＮＰＯ活動推進室は、「この調査で、民間の公益活動において、資金と人材の不足と行政の理解不足が問題であることが明らかになった。結果をさらに詳細に分析し、政策を見直しながら、こうしたことの解決に資する『宮城県民間非営利活動促進基本計画』となるよう努めたい」と語った。
「平成１５年度宮城県ＮＰＯ活動実態・意向調査」の詳細は「みやぎＮＰＯ情報ネット」の下記を参照のこと。
http://www.miyagi-npo.gr.jp/sesaku/tyousahoukoku.htm
