NPOWEB

　明日（６月２４日）、第２０回参議院選挙が公示される。当開票日は７月１１日。各党の公約（マニフェスト）も出そろった。自民党の「NPOが活躍する経済社会の実現」や、民主党の「NPOに対する税制支援の大幅拡充」などとNPO関係の公約も数多く盛り込まれている。

 

　出そろった各党の公約では、従来よりNPOに関する記述が増えてきている。

　以下、各党のNPO関連部分の公約を紹介する。

■　公約タイトル

さらに進める小泉改革

　～政権公約「小泉改革宣言　2003」の検証と新たな展開

■　NPO関連部分

第２章　参議院での重点的な課題への取り組み

　地域と都市の再生、中小企業の活性化のために

　　中小企業の業務革新や新事業展開をサポートする

　異業種の中小企業同士、あるいは中小企業と大学などの研究所、NPOなどとがそれぞれの強みを生かして連携し、新事業展開など新たな発展に挑戦する取り組みを支援します。

　商品・サービスの販路拡大などの問題を克服するため、開発支援策と事業化に向けた支援策との切れ目のない施策の連携を強化するとともに、外部人材の活用を促進するなど、販路開拓力の強化などに向けた支援を行います。

　これらの施策を踏まえ、創業、中小企業の新事業展開についての施策体系を抜本的に見直し、骨太化を図ります。

　

第３章　「政権公約」実施状況の検証と新たな施策

　３.雇用の創出・維持・確保

　（６）NPOが活躍する経済社会の実現

　　　社会生活分野で高齢者、家事専業者、障害者の参画を促すNPOの活用

　環境整備に向け党組織本部内に新たに「NPO委員会」を設置（平成１６年党大会規約改正）。政調のNPO特別委員会とともに、関係団体の意見・要望をいっそう反映できる体制を強化。

■　公約タイトル

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ　まっすぐに、ひたむきに。

■　NPO関連部分

○自由で公正な社会を実現するための民主党の８つの約束○

２　元気は足元から

　補助金を「地方の財源（１８兆円）」に切り替えて、地域の工夫を引き出す。

　ＮＰＯなど民のパワーを生かした地域づくりを支えます

民主党は、常に「民が主役の政治」をめざしています。地域ではいま、社会サービスの担い手として、介護、子育て、文化、健康、環境保護、景観維持などあらゆる分野で、たくさんのNPOが生まれています。この多様なNPO活動を育成・支援し、行政とNPOが連携して、豊かな地域社会を創り出していけるよう、環境を整備します。

　

３　つよい農業をつくる

　「直接支払制度」を確立し、意欲ある担い手が農業・農村を活性化する。

　多様な経営主体による農業活性化

大型機械の共有や集荷、販路拡大、契約栽培などの分野における共同経営や法人化を進めて、より効率的で生産性の高い農業の確立を促します。特に遊休農地などについては、NPOや株式会社に農地利用権を認め、地域に新たな雇用機会を拡大します。また、市町村が主体となって、都市のサラリーマンや定年退職者が意欲を持って農業従事者となる機会を積極的に創り出していきます。

　

５　チャレンジを応援する

　「ヤングワーク・サービスセンター」で、若者の資格取得、就職をサポートする。

　ＮＰＯ（非営利法人）や市民事業の支援

全国各地で社会サービスの担い手となっているＮＰＯ（特定非営利活動法人）に対する税制支援を大幅に拡充します。多くのＮＰＯ（特定非営利活動法人）が税制優遇措置を受けられるよう、認定要件を緩和するとともに、1万円以下の少額寄付であっても所得税の免除の適用とします。また、地域における民間活動を促進するために、すべてのNPO（非営利法人）が簡素な手続きで設立でき、税制支援を受けられるよう、公益法人制度の改革に着手します。

　

○マニフェスト政策各論○

２　自立的な外交と国際協調

　７．大使等の民間登用率を２割に向上させます。

「日本の顔」として柔軟かつ効果的な外交を展開するため、在外公館のあり方を見直すとともに、大使等(特命全権公使を含む)の任用を、学者、ＮＧＯ関係者、首長や政治家経験者などに広げ、日本人の顔の見える活力ある外交を推進します。大使等の民間人登用は、当面２０％を目標とし、政権獲得後の４年間で達成します。

　

３　強い経済を再生

　２．景気を回復させ、「仕事」と「雇用」を生み出します。

　 [１] 地域主体の雇用創出、職業教育を進めます。

中小企業対策や分権による地域経済対策、「緑のダム」をはじめ公共事業の転換、福祉・環境部門の産業育成、良質な住環境の整備、NPO育成等、公的部門を含めた積極的雇用創出などによって、新たな就業機会を拡大し、雇用を増やします。また、地域の創意工夫を生かした職業教育の充実をはかります。

　

４　ＮＰＯ（非営利法人）を育成し、市民活動を活性化

　１．特定非営利活動法人を税制でも支援します。

特定非営利法人（特活法人）を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援します。現在全国1万6000余の特活法人のうち、わずか23法人（2004年4月現在）しか税制支援は認定されていません。まずはその認定要件を大幅に緩和し、特活法人が認定を受けられやすくなるようにします。また、少額寄付をしやすくするため、寄付の所得税控除を1万円以下でも認めます。

　２．公益法人制度を抜本的に見直します。

民主党は、市民・共同セクターの形成に取り組みます。民間の市民活動を促進するために、民法34条「公益法人」の規定を改正し、非営利法人の一般法を制定します。新たな非営利法人は、主務官庁による許可制を廃止し、登記により設立できることとします。法人税は、原則非課税（但し収益事業は課税）とします。一定の要件（民主党が提案する特活法人の支援税制と同様の要件）を充たしている法人については、みなし寄付制度や寄付控除等の支援が受けられるようにします。

　

７　農業・林業・漁業を再生

　３．農山漁村の活性化～農地制度の改善と農山漁村における女性支援策を実施します。

農地制度については、参入規制（入り口規制）を緩和するとともに、農地所有者の工作義務の明確化や転用規制（出口規制）の厳格化により、意欲のある者ができるだけ多く農業に参入できるようにします。具体的には、農業生産に意欲ある株式会社・NPOなどに耕作権の継続を条件として利用権の設定を認めます。また、農業に意欲あるサラリーマン・定年退職者に対し、農業の継続・市町村の農地の利用計画に基づくこと・転用を認めないこと等を用件として、農地取得の下限面積条件を緩和します。（以下、略）

　

１０　子どもが健やかに育つ社会

　２．幼保一元化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、 学童保育も２万カ所に増やします。

約３万人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、厚生労働省=保育所と文部科学省=幼稚園という縦割りによる分離を是正し、幼稚園と保育所の「幼保一元化」を推進します。また、ＮＰＯなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、待機児童解消に向けた具体策を実行に移します。現在、約１万３０００カ所で行われている学童保育を４年間で2万カ所に増やし、指導員も４万人から６万人へと増員します。さらに、父母の就業実態に併せた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも初年度約３００億円の予算を確保します。

■　公約タイトル

マニフェスト１２３

　参院選への改訂版マニフェスト（政策綱領）

■　NPO関連部分

８０．環境学習のコーディネーターの配置、情報プログラムの整備

　文科省と環境省が共同してＮＰＯなどと連携し、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置することで、先生が簡単に体験学習に関する情報・プログラム・ノウハウにアクセスできる体制を整備するなど、自然体験学習に関する全国ネットワークを構築します。

　

８３．ODA予算の20%を「人間の安全保障」分野に使われるための システムを含めた見直しと5%のNGOへの還元

　徹底した行政改革を行うことにより約５万件の行政手続きをオンライン化するとともに、２割を削減合理化します。

　

「追加マニフェスト２３」

《若年者雇用》

１２．小中学校等で地域や企業、ＮＰＯ、ボランティア等と連携し、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」（仮称）の導入や、補習授業、職業体験活動などを行う土曜授業の実施、中学校第２学年時の「働くウイーク」（職業体験週間）の導入などを図ります。

■　公約タイトル

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

■　NPO関連部分

６．21世紀の持続可能な経済・社会のために、環境問題に真剣に取り組む

　公共事業などの大型開発による環境破壊をやめさせ、生態系や住環境をまもる

　川辺川ダムや圏央道など公共事業のあり方について、司法から厳しい批判がなされています。人類生存の基盤である生態系や住環境をまもるため、環境破壊を引き起こすような大規模開発をやめさせるとともに、環境アセスメント制度を改善し、住民参加と情報公開、代替案の検討を義務づけ、事後評価を実施させます。さらに欧米で導入されている「政策の計画段階からの環境アセスメント（戦略的アセスメント）」の実施を求めます。諫早干拓などをただちに中止し、自然の維持と回復の取り組みを盛り込んだ干潟などの保全法をつくるとともに、環境NGOが求めている「野生生物保護基本法」の制定を目指します。

■　公約タイトル

社民党の政策　３つの争点

■　NPO関連部分

＜安心できる暮らしの創造＞

Ｉ　社会保障

（４）地域の実情に合わせた分権型の福祉へ

　求められる福祉は、地域によって千差万別です。高齢者が多いか―子どもが多いか、サラリーマンが多いか―自営業が多いか、持ち家が多いか―賃貸の集合住宅が多いか、それぞれの地域で暮らす住民が、自分たちで福祉をデザインしてこそ、きめ細かな、満足度の高い福祉が可能となります。

　そして、政府などの公共部門が独占的な地位を占める福祉国家ではなく、地域住民などの「個人」や、協同労働組織や民間団体など「NPO・NGO」、そして「公共部門」を含む、さまざまな社会構成体がそれぞれに参加・参画し、役割を分担する分権型のネットワーク福祉を目指します。

　

２．選べる介護の実現

[4]居宅介護事業者を充実・強化します

　居宅介護事業者を充実・強化するため、国から一定の経営補助金を交付します。

　NPOなど地域で生まれた小規模の事業者に対して、金融機関からの融資ができるように、運営のための一部に補助をします。また、介護報酬単価を引き上げるとともに、身体介護と家事の介護に単価の格差を解消し、交通費や事務費は別途事務費として交付します。

　

II　雇用労働

２．生活再建最優先の雇用・失業対策

《目的明確な雇用対策》

（３）緊急地域雇用創出特別交付金事業の改善・拡充

　緊急地域雇用創出特別交付金については、森林整備等環境保全事業など中・長期の雇用確保につながる制度に改善を図るとともに、雇用創出効果のいっそうの発揮が望めるように拡充します。活動主体としてNPOやワーカーズ・コープ、労働組合の参加が促進される枠組みとします。

　

＜平和の創造＞

　平和憲法の理念を世界に拡げ、軍事力によらない平和を実現します

　第二次世界大戦の廃墟の中で平和の実現を最大の目的として創設された国際連合は、その憲章の第２条第４項で「武力による威嚇または武力の行使」を原則として禁じました。国連憲章の約１年半後にできた日本国憲法は、これをさらに一歩進めて、その第９条２項で戦力の不保持を決め、交戦権そのものを否認したのです。社民党は、日本社会党として結党された当初から、国連による集団安全保障制度を有効に機能させ、憲法第９条が目指した軍備なき世界の理想を実現することを目標に努力を重ねてきました。

　いま、半世紀にわたって人類の平和への理想を封印してきた東西冷戦が崩壊し、平和憲法の理想が現実的な可能性を持ちうる課題となりつつあります。しかし一方で、アメリカのイラク攻撃に見られるように野蛮な武力を振り回し、安易に軍事的に依存する発想もはびこっています。社民党はあくまで非軍事にこだわりながら、国家間の力関係や軍事力の均衡によって実現される「戦争のない状態」にとどまるのではなく、差別や抑圧のない真に平和な世界を実現したいと考えています。

　２１世紀の世界は、軍事ブロック間の対立と均衡のシステムから、多国間の信頼と協調に基づく新しい安全保障体制の構築に向かわなくてはなりません。私たちは安全保障に関する発想を転換し、経済開発、環境保全、人権など「人間の安全保障」の観点を中心に据え、政府間だけではなく民間や自治体間の交流、NGOの活動などを、２１世紀の国際社会の主要な構成要素として位置づけていくべきだと考えます。ヒロシマ・ナガサキの悲惨な体験を持ち、世界に誇る平和憲法を持つ日本こそが、新しい平和な２１世紀を築くためにリーダーシップを発揮するべきではないのでしょうか。

１．人間の安全保障の立場に立って安全保障環境の整備をすすめます

[5]　政府開発援助(ODA)を社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。ODAの基本原則を定めた「ODA基本法」を制定して、国会への報告を義務づけると同時に、計画実施前後のアセスメント、評価にNGO、相手国民などが参加できる援助システムを確立し、長期的な視点で世界の信頼をえられるような援助外交を目指します。国民総所得の０．７％という国際的なODA目標（国連のミレニアム開発目標)の実現に向けて、当面は「ヒモ付き援助」の率を減らし、贈与の割合（５０％）をDAC諸国平均の８０％程度にあげるなどODAの「質」の向上を図ります。

※開発援助委員会(OECD加盟３０ヵ国中の２２ヵ国と、欧州委員会）

　

社民党の政策　９つの約束

Ｉ．〈環境〉

　６．環境行政に対する市民参加を確立し情報公開をすすめます

　環境行政を推進していくための基礎は、市民参加、行政・企業の情報開示です。公的部門、企業、市民運動、NPO、個人のすべてが環境保全のための企画の立案、実施、評価に参加できるシステムを確立します。また環境省の機能と権限を強化し、国の産業・経済政策を環境の観点からチェックできるようにします。

　

IV．〈税財政・金融〉

　２．貸し渋り・貸し剥がしをなくし、国民本位の金融改革

　（４）社会貢献のファンド開発で市民と市場を結ぶ

　オンライントレード（通信手段を通じた取引）の普及により、個人の財産運営の手段として、インターネットによる投資への関心が広がっています。また、「民間による公益活動」に対する社会的な期待が高まる中で、企業のNPOへの支援や協働、自主的・積極的な社会貢献活動が「企業市民のあり方」として注目を集めています。

　社会的責任投資(SRI)は、企業の社会性向上努力を引き出すとともに、市民が金融市場を通じて社会参加や意思表明を行う効果的なツール（道具だて）にもなります。

　女性の権利向上に取り組む企業を対象とした「女性ファンド」や障害者雇用を推進する「雇用ファンド」「人権ファンド」「環境ファンド」なども同様に重要な意義（価値）を持ちます。市民が「公益性」の高い企業に投資することは企業の社会性向上にも有意義です。「社会的な責任」を明確にした企業への投資が促進されるような環境整備に取り組みます。

　

Ｖ．〈分権・自治〉

　２．「自治体改革」を進めます

　[6]NPO、ボランティアとの協働

　NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動と、公共サービスの担い手である「公」との連帯と協働を進めます。なお、財政再建に名を借りた安易な民営化や民間委託等は問題であり、公共性の確認を基本に対応します。

■　公約タイトル

もうひとつの日本をつくろう！

■　NPO関連部分

[２]社会のすみずみまで人権を

【政策】

３．司法・警察にも民主主義を持ち込もう

◎行政訴訟について、原告適格を住民・ＮＧＯなどに広げる。行政機関に対しては、文書の提出義務と訴訟期間中の行政執行（ダム建設など）の原則停止を定める。

　

[５]放射能や温暖化の不安から解放され、エネルギーを賢く使う社会をつくる

【政策】

１．放射能の危険を減らし、脱原発に向けて踏みだそう

◎行政に依存した原子力安全委員会と原子力安全・保安院を廃止するとともに、民主的な手続きで選ばれるＮＧＯ代表、専門家等から成る独立の「原子力安全監視委員会」を創設し、設置・運転許認可権や立入調査、運転停止命令など十分な権限と能力を持たせる。

２．エネルギーの利用効率を高めて消費量を減らそう

◎エネルギーの利用効率化を推進するＮＧＯ／ＮＰＯを支援する。

３．自然エネルギーを普及させよう

◎自然エネルギーを推進するＮＧＯ／ＮＰＯを支援する。

　

[９]未来世代のために、借金に依存しない財政・金融システムをつくります

２．債務の自動膨張をくい止め、公正な負担を実現して、財政を再建しよう

◎郵政事業公社については、郵便事業と金融事業を分割し、後者は地方貯金局単位に再編、公的金融とＮＰＯ融資など社会責任投資に徹しさせる。

　

[１０]ゆっくり楽しく「働く自由」を保障し、安心して暮らせる社会につくり変えます

【政策】

２．誰もが安心して働ける職場ルールをつくろう

◎不当解雇や賃金未払い、労働条件の一方的な切り下げ、サービス残業、職場でのいじめなど就労を困難にする状況を勤労者が告発できる体制づくりをＮＰＯ、労働団体、弁護士会などと提携して進めるとともに、労働基準監督署の機能を強化し職場での法律違反に厳格に対処できるようにする。

◎職業紹介についてＮＰＯ・労働組合の参入を支援する一方、営利企業による職業紹介・派遣事業の規制を強化する。

　

[１１]戦争のグローバル化に対し、世界の市民の力と連帯してグローバルな平和を目指す

【政策】

１．緊急宣言－イラクからの自衛隊撤兵と非軍事支援

◎イラクに対しては米国の政策と一線を画し、国際社会・組織と連携し、医療・食料援助、現地で活動するＮＧＯなどへの支援をおこなう。

２．憲法９条の理念に基づいた日本のイニシアチブを活かし、紛争や暴力の背景要因を解決することに力を注ぎ、紛争の予防のための枠組み作りを目指す

２）紛争予防・解決のための枠組み作り

◎紛争の解決のために国家もしくは国際機関等の武力行使や介入に対しては、公正で合理的な理由と条件を明確化することを求め、介入の前後を通したＮＧＯも含めた公正な機関による検証や補償に関する制度の整備を求める。

３）これらに対応する国内政策・組織を整備する

◎紛争地や難民への医療や生活インフラなどの民生支援を充実させ、また、人道支援活動を展開するＮＧＯへの積極的な支援やそのための法整備をおこなう。

３．戦争の無い社会を目指し、自衛隊や在日米軍の縮小とアジア・世界の軍縮へ向けた取り組みを積極的に行なう

２）東アジア軍縮会議など、軍縮の旗振り役を

◎ＮＰＴ再検討準備会議でＮＧＯから提案されている「東北アジア非核地帯構想」を支持し、その実現を関係各国に働きかける。