行政 : 中国地方で郵政公社がNPO支援
６月１５日、岡山ＮＰＯセンターは、日本郵政公社中国支社が周知・受付部分で協力する「おかやまＮＰＯサポート基金」を創設したと発表した。郵便局の預金者が基金に賛同した場合、郵便局の口座から定期的に寄付金が引き落とされる仕組みだ。先行して今年２月には、ひろしまＮＰＯセンターが、郵政公社と連携、「ひろしまＮＰＯサポート倶楽部」を立ち上げており、この動きは中国地方で広がりを見せている。
日本郵政公社中国支社がＮＰＯ支援に乗り出すきっかけとなったのは、昨年１１月に開催された同社主催の「金融問題懇話会」。
ここで行われた研究発表「郵便貯金とＮＰＯのコラボレーションに関する一考察」（広島県立大学経営学部の五百竹宏明助教授）の提言を受け、今年２月に、まず創設されたのが、ひろしまNPOセンターが運営する「ひろしまＮＰＯサポート倶楽部」だ。
これは、広島県内のＮＰＯの活動資金を広く県民で支援していこうという基金。日本郵政公社中国支社が、基金への会員の周知や受付を行い協力する。
その仕組みは、まず、郵便局の預金者に対して、郵便局が基金の周知や会員になることの受付を行う。基金に賛同する場合は、年５００円と年１０００円の２種類の会員のいずれかを選び、郵便局から入会を申し込むというもの。会費は、年２回、郵便局の会員の口座から「ひろしまNPOサポート倶楽部」に支払われる。「サポート倶楽部」では、集まり具合を見ながら、集まった資金を県内のＮＰＯに配分していく予定となっている。配分時期や方法などについて詳細は未定であるが、資金の使途や倶楽部の活動状況を紹介する会報を個々の会員に送付していくこととなっている。
郵政公社がすでに実施してきた国際ボランティア貯金が、預金者の金利から一定割合の比率で寄付金が拠出されるのに対し、今回の仕組みでは、預金本体から会費（寄付金）が支払われるのが大きな違いである。
この倶楽部はひろしまＮＰＯセンターの事業として展開されており、日本郵政公社はあくまでも支援というかたちでの関わりではあるものの、広島県内の全郵便局で周知と受付が行われており、約３か月で１３９２人（４月末現在）の加入申し込みがあったという。
一方、岡山ＮＰＯセンターが６月１５日に発表した「おかやまＮＰＯサポート基金」も、岡山県内の全郵便局で１８日から受付を開始する。
この基金は、広島の倶楽部と同様に、岡山県内のＮＰＯの活動資金を県民で支援しようというもので、岡山ＮＰＯセンターが運営する。賛同者の支援の内容も同じく年５００円と年１０００円の２種類。ただ、広島の場合とちがって、「会員」という形態ではなく、「寄付」であることを明確にするかたちをとっている。配分先、活動状況は、岡山ＮＰＯセンターのホームページで報告することに加えて、配分先を記載した同センターの機関誌を県内各郵便局に常置する。
岡山では、最初の引き落としが９月にあるので、年内には、第一回目の配分を行う予定。岡山ＮＰＯセンターの代表理事米良重徳氏によると、「配分方法は未定であるが、金額が少ない場合は、表彰というかたちでも行いたい」と意気込む。この基金創設については、「郵便局の支援が得られるということで、ＮＰＯへの理解が県内全域で浸透していくと思われ、歓迎している。当センターとしては、選考過程を公開にするなどして、ＮＰＯと市民をつなぐようなものにするとともに、基金の設置を機に、県内のＮＰＯのネットワークが強化されれば」と語っている。
このように、制度内容や配分方法には若干のちがいがあるものの、広島を皮切りに、郵政公社のＮＰＯ支援の動きは、徐々に広まりつつある。すでに実績のある広島県内の郵便局では、職員が市民へのＰＲに非常に協力的で、自身も加入するなど支援の輪が広がっているという。日本郵政公社中国支社の担当者は、「郵政公社の新しい地域貢献活動として、取り組んでいる。このような仕組みが中国５県に広がっていけばいいと考えており、ひいては全国に普及すれば」と語った。
