行政 : 岡山県、NGO提案で研修生受入れ
岡山県（石井正弘知事）は、今年度より、海外で活動し県内に拠点を置くNGOからプランを募集して開発途上国から研修員を受け入れる事業を開始。6月10日から、県内NGOによる研修員受入プランの募集を始めた。
岡山県は、これまでも、海外からの研修生を県内の企業などで受け入れる技術移転事業をおこなってきた。
県は、平成16年度新規事業として、NGOの提案に基づいて開発途上国から海外技術研修員として受け入れる「国際貢献ローカル・トゥ・ローカル技術移転事業」を開始した。
この事業では、開発途上国で活動している県内NGOから、活動地域の具体的なニーズを踏まえた技術移転プラン（研修員受入プラン）を提案してもらい、提案されたプランの中から優れたものを選定。提案団体の協力を得ながら研修員を受け入れ、県内企業や試験研究機関で2～5ヶ月間の研修を行う。研修終了後は、研修概要や帰国後の研修生の活動概況を県のホームページ上で報告する。
受入れプランを提案できるのは、岡山県内に本部等の活動拠点をおくNGO。法人格は問わない。募集期間は6月10日から7月9日。
選定に当たっては、環境保全分野、医療分野、農業分野、これまでに実施した技術移転事業のフォローアップに関するプランが優先される。
研修員は1プラン1人として、3件程度を選定する予定。
提案したプランが選定されたNGOは、研修生受入れに際して、査証の取得、入国手続き、滞在中の生活支援などで県に協力する。研修員の渡航経費は県が負担。研修期間中は、県の国際交流センターに無償で滞在してもらう。加えて研修生には県から日当（3500円）も支給される。
岡山県国際課によれば、「これまでも岡山県は海外からの研修生を受け入れる事業をおこなってきたが、今年度からは、これまで以上に開発途上国のニーズに重点をおいた事業にするため、現地で活動しているNGOの提案を募ることにした。地域のニーズを熟知したNGOからの提案を期待している。」とのことである。
「国際貢献ローカル・トゥ・ローカル技術移転事業」については、岡山県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kokusai/kouken/LtoL_top.htm
