行政 : 島根県、「森づくり税」導入へ
島根県（澄田信義知事）は、森林の保全などを目的とした新税「水と緑の森づくり税」（仮称）の骨子案をまとめ、６月１１日に発表した。個人、法人両県民税によって徴収し、使途としては、NPOによる森づくりや森林保全啓発活動の支援などに充てることも想定されている。県は、７月から９月にかけてパブリックコメントやシンポジウムなどを行い、県民の意見を募集し、年内に最終結論をまとめて、２００５年度の導入を目指す。
島根県が１１日に発表した「水と緑の森づくり税」（仮称）の目的は、県内の森林の公益的機能を保全・再生して、水を育む緑豊かな森をつくり次の世代に引き継ぐこと。新たな税財源を活用して、県民のアイディアと参画による「水と緑の森づくり」運動を推進していくことを目指す。
骨子案によれば、個人県民税で均等割の年１０００円に５００円を、法人県民税で均等割の５％相当額をそれぞれ加算して徴税する。
県の試算では、税収は１億６０００万円程度になる見込み。その使途としては、約１億２０００万円を不用な樹木の伐採や広葉樹の植栽、約２５００万円を間伐材製品や木質バイオマスを利用した産業振興、約１５００万円をＮＰＯなどによる県民参画型の森づくり関連事業に充てることを検討している。
実施期間は5年間を予定。その後、森林環境をとりまく情勢や実施事業の評価をおこなって、制度の見直しを検討する。
県は、この骨子案に対して7月にはパブリックコメントを募集し、公聴会なども開催して広く県民の意見を踏まえて結論をまとめていく。また、8月・9月にはフォーラムやシンポジウムも開催する予定。
県林業課によれば、「島根県は森林率７９％で全国3位の森林県。産業においても環境においても森林は貴重な資源だ。しかし、現実には木材需要の低迷で森林経営が衰退して、荒廃森林も少なくない。水質の保全、大気の浄化、土砂災害の抑止、洪水の緩和など、環境に対して森林の果たす機能は大きい。荒廃森林の不要木を伐採して、あらたに広葉樹などを植樹して森林を再生していくために、森づくり税を導入したい。導入にあたっては、広く県民の意見を集め、県民の森林保全に対する意識も高めていく必要がある。税収の使途についても、県民の意見を踏まえて決めていきたい。」とのことである。
水と緑の森づくり税（仮称）について は、島根県サイト内、下記を参照のこと。
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2004&pub_month=6&pub_day=16&press_cd=727AF53E-8DA0-48FE-9D7D-C7D5CE7D2DCE
