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　政府は、６月１日から３０日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案、地域再生における支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付ける。また、これにあわせ、これまでの政府における規制改革等の取り組みや、具体的な提案方法を説明する「あじさいキャラバン」を、全国１０箇所において開催する。

　現在、政府は構造改革の推進について、小泉首相を本部長とする「内閣官房構造改革特区推進本部」、「内閣官房地域再生本部」、「内閣府規制改革・民間開放推進本部」の3つの機関が、内閣府に設置されている民間主体の諮問組織「規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）」と連携しながら取り組んでいる。

　このうち、内閣府規制改革・民間開放推進本部は、内閣府総合規制改革会議（宮内義彦議長）の後継組織。総合規制改革会議は、平成13年４月より、経済社会の構造改革を推進する観点から、規制のあり方について審議を重ねてきた。

　今年４月１日からは、総合規制改革会議の後継組織として民間人主体の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）と小泉首相を本部長に全関係閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」が新設され、構造改革特区推進本部、地域再生本部とともに規制緩和に取り組む新体制がスタートしている。

　政府は、６月１日から３０日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案、地域再生における支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時に受け付ける。地方公共団体、企業、ＮＰＯ法人を含む民間団体、個人など、誰でも提案・要望主体になることができる。

　その提案・要望の実現に向けて、構造改革特区推進室、地域再生推進室、及び規制改革・民間開放推進室が連携して関係府省庁との調整を行い、その結果について政府の対応方針として決定していく。

　また、「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」にあわせ、これまでの政府における規制改革等の取り組みや、具体的な提案方法を説明する「あじさいキャラバン」を、全国１０箇所で開催する。

　内閣府職員が全国各地に出向き、集中月間の趣旨を説明するとともに、各地の地方公共団体、民間企業等からの具体的な提案、要望、質問を受け付ける相談会も実施する。このキャラバンでは　金子一義地域再生担当大臣はじめ、規制改革等に関する有識者の基調講演も予定されている。

　「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」及び「あじさいキャラバン」の実施については、首相官邸サイト内、下記を参照のこと。
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/040518/