行政 : 政府税調基礎問題小委、6月中旬に報告書
財務省の税制調査会基礎問題小委員会（委員長・石弘光一橋大学学長）が６月中旬に報告書を発表する。２月から議論してきた「わが国経済・社会の構造変化の「実像」把握」の作業が一段落する６月中旬までにとりまとめ、６月２２日の総会にかける予定。内容は論点整理的なものになる見込みだが、公共部門の役割についても触れられるとみられている。９月以降の税制改革に一定の影響を与えることが予想される。
基礎問題小委員会では、今年の２月から「わが国経済・社会の構造変化の「実像」把握」をするべく、ほぼ月２回のペースで、家族、就労、価値観、少子化、高齢化、グローバル化、環境、公共部門といったテーマ毎に有識者を招くなどして、これまでに９回の議論を重ねてきた。
公共部門の議論に入った５月２５日の委員会後の記者会見で、石弘光委員長は、「中間的な報告といったような論点整理を、これまでやってきました経済・社会の構造変化の「実像」把握から抽出しまして、９月以降の税制改革の論議につなげるような報告書を作成したい」と話し、６月１５日までに文章化、その一週間後ぐらいに公にすることを明らかにした。
その後６月１日の委員会後の記者会見で、石委員長は、６月２２日の税制調査会の総会にかけ、公表するスケジュールであることを明言。内容はこれまでの主要な議論の論点整理的なものになる見込みだが、９月以降の税制改革に一定の影響があると考えられ、注目される。
公共部門の議論が行われたのは、５月２５日と６月１日。ＮＰＯに関連する議論としては、第三セクターとして新しいさまざまな活動がでてきており、それをどうやって理論づけていくかや、活動を支援するために寄付税制を整えるといった議論もあるが、公共性という意味では、企業や家庭も大きな役割を果たしており、難しい問題である、といった議論が展開されたようである。
税制調査会の各委員会の議論は以下のＵＲＬから詳細を見ることができる。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_chukei.htm
