行政 : 政府の基本的枠組みに反対意見続出
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（座長・福原義春資生堂名誉会長）に提出された「基本的枠組み」に関する討議用メモに対し、民間側から反対意見が相次いでいる。とりわけ「中間法人を統合する方向」としたところに批判が集まっている。
政府の行政改革推進事務局は、１５日、公益法人制度に関する有識者会議に、「全体的討議用メモ」と「個別事項討議用メモ」と題する２種類の討議用資料を提出。政府の公益法人改革の「基本的枠組み」の原案を提示した。
この討議用メモでは、新しい非営利法人制度の基本的な仕組みと、公益性を取り扱う仕組みのあり方、「法人の目的について」「法人の事業について」「内部留保の取扱いについて」「公益性判断に伴う具体的な効果について」といった点について、基本的な方向性と論点が示されている。
この原案に関しては、民間からは、「もともと公益法人制度の改革が目的であったはず。中間法人を統合するのはおかしい」（雨宮孝子・明治学院大学大学院教授）、「残余財産の分配ができる法人と、分配ができない法人は明確に分け、二つの法人類型としてつくるべきで一緒にすべきでない」（赤塚和俊・NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）と、公益法人と中間法人を統合することに対して、とりわけ批判が寄せられている。
また、「非営利法人法を公益性の有無に関わらずつくることの問題が噴出している。公益性のある法人という類型がまったく今回は考慮されておらず、問題が大きい」（太田達男・公益法人協会理事長）、「一番大切なところの議論をつめずに話が進められている。これで税調に議論が移ると、政府のやりたい放題になってしまう。危ない状況だ」（堀田力・さわやか福祉財団理事長）という批判も出ている。
有識者会議では、「将来NPO法人も統合していく方向をはっきり打ち出すべきである」という意見も出ているといわれており、NPO法人にとっても公益法人制度改革に関しては、気の抜けない状況が続いている。
政府は、７月２８日に開かれる有識者会議で、原案に対する議論をいったん終了するとみられている。その後、行政改革事務局と政府税制調査会とで、非営利法人に対する税制などの議論が始められるとみられており、秋から年末にかけては、税制を含めた新しい非営利法人制度の骨格案が決められると予想されている。
今後、政府案が明確になるにつれ、公益法人側やNPO側からも反対意見が強まっていくとみられている。
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市川市が来年度からの導入をすすめている「市民活動支援制度（仮称）」は、市民が希望をすれば個人市民税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とすることができるというもの。
このような方式の税制は、海外では、ハンガリー、スロバキアやリトアニアにおいて実施され、俗に「ハンガリー方式」と呼ばれている。ハンガリーでは１９９６年に「所得税１％法」が制定され、納税者が納める所得税の１％を、自ら選んだＮＰＯへ献金することを認めている。もし、どこも支援したくないという場合には、その１％は政府の国庫に入る。ハンガリーでは所得申告の際に３、４割の納税者が支援したい団体の名前を書きこんでいるともいわれている。
市川市では、この制度の実現に向けて、現在、１２月の議会に条例案を提出するための準備をすすめている。実現すれば国内初の取り組みとなる。
市川市企画部では、この制度を導入することで、市内のＮＰＯ活動を経済的に支援するとともに、市民のＮＰＯ活動に対する関心が喚起され、加えて、税金の使途への自覚が高まることが期待できるとしている。
