行政 : 政府税調、経済の構造変化をレポート
政府の税制調査会の基礎問題小委員会（委員長・石弘光一橋大学学長）は、６月２２日、日本経済の構造変化に関する「実情」を総論的に分析したレポートを総会に提出、承認された。超高齢化社会や右肩上がり経済の終焉など１０のキーワードを抽出したうえで「あるべき税制」について共通の土俵づくりを目指した内容となっている。公共部門では、「民間が担う公共の領域」と「公的部門」の役割、守備範囲について、「幅広く議論を行い、国民に参加と選択を求めていくべき」としている。
政府税制調査会では、税制が、経済社会を支える重要なインフラスタラクチャー（基盤）のひとつであり、経済社会を映し出す「鏡」でもあるという認識の下、２００２年６月には、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」、２００３年６月には「少子・高齢社会における税制のあり方」を発表してきた。
このたびの報告書は、これまでの取り組みを一層推進していくために、２００３年１０月に、小泉内閣総理大臣から「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める」という諮問を受け、基礎問題小委員会が取りまとめたもの。
同委員会では、わが国経済社会の「実像」を直視するべく、ほぼ月２回のペースで、家族、就労、価値観、少子化、高齢化、グローバル化、環境、公共部門といったテーマ毎に議論を重ねてきた。
報告書の名称は「わが国の経済社会の構造変化の『実像』について～『量』から『質』へ、そして『標準』から『多様』へ～」というもの。
報告書では、「人口減少社会・超高齢化社会」、「右肩上がり経済の終焉」、「家族のかたちの多様化」、「日本型雇用慣行のゆらぎと働き方の多様化」、「価値観・ライフスタイルの多様化・多量化」などのキーワードで、高度経済成長期に確立した標準的な家族や価値観、経済社会のさまざまなファクターが変化し、「量的拡大」から「質の充実」に重点が移りつつある現状を分析した。それらに加え、環境問題やグローバル化などからも、新たな対応が求められているとしている。
また、社会や公共に対する意識にも変化がみられ、伝統的な地縁集団の機能が弱まっている一方で、ボランティア活動など自発的に取り組む「民間が担う公共」というべき領域が拡大している状況を評価、「社会の多様化が著しい中、様々な社会の問題に柔軟に対応していくためには、『政府が担う公共』はもとより、『民間が担う公共』に個人が主体的に参加していくことが求められている」と報告している。
加えて、国の財政状況が急速に悪化している状況を強調し、財政赤字の拡大は将来世代に負担を先送りするもので、世代間の公平を図る観点からも現世代の責任は重いと指摘している。
このような現状把握から得ることのできる示唆として、最後に報告書では、「政府の担う公共部門に、どのような役割を国民が求めるかによって、必要となる国民負担の水準は決まってくる」とし、「公共部門の役割・守備範囲とともに、その費用としての税と社会保険料の関係及びその水準のあり方について、幅広く議論を行い、国民に参加と選択を求めていくべきである」と提言した。
個人や社会の価値観の多様化を認めたうえで、その多様性をどのように活かしていくかを踏まえつつも、財政赤字や世代間の負担の是正をするためには、「民間が担う公共」領域のさらなる拡大と、所得・消費・資産等多様な課税ベースに適切な税負担を求めていくことに言及したものだ。
政府税制調査会では、今後のこの報告書で示された実像に基づき、引き続き「あるべき税制」の具体化していきたいとしている。
この報告書は下記のＵＲＬから読むことができる。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_chukei.htm
