行政 : 新潟水害救援ボランティア活動基金
７月中旬の集中豪雨により、新潟県中越地方では大きな被害が出た。復旧活動に参加するボランティアが必要とされるなか、７月１６日、ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会は水害被災者を救援するボランティア活動を支えるための基金を設置した。あわせて新潟ＮＰＯ協会ではこの基金を活用して、被災地で活動する団体に対する助成の申請も開始した。
７月中旬に新潟県、福井県、福島県を襲った集中豪雨は、各地に大きな被害をもたらした。
水害からの復旧のために、各地でボランティアによる救済活動が始まっている。しかし、長期に渡る多くのボランティアの活動を支えるためには、災害ボランティアセンターの運営経費、活動資機材の調達、資材運搬・送迎のためのガソリン代等の資金が不可欠だ。
そこで、ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会では、７月１６日に水害の被災者を救援するボランティア活動を支えるための基金「新潟水害救援ボランティア活動基金」を設置した。
新潟ＮＰＯ協会のスタッフは、「家屋の土砂除去などに必要な人手は足りていない。高齢者世帯などでは、なす術も無く途方にくれている状態。すでに、各地からボランティアが集まって救援活動を行っているが、今後、さらに多くのボランティアを受け入れるためには、そのための資金が必要となってくる。復旧活動に使う資材なども用意しなくてはならない。被災地への義援金の募金などは始まっているが、今すぐに現場で必要な救援活動のために、ぜひともご支援いただきたい。」と、この基金への協力を呼びかけている。
「新潟水害救援ボランティア活動基金」の詳細は下記の通り。
振込先：第四銀行白山支店 普通口座１５８４７８４
口座名義：新潟水害救援ボランティア活動基金
お問合せ先：新潟ＮＰＯ協会（電話・ＦＡＸ：025-230-3353）
寄付金の受け付け期間は10月15日まで。
振り込み手数料は第四銀行様の窓口から振込めば無料。ただし、ＡＴＭからだと手数料がかかる。
また、新潟ＮＰＯ協会では、被災地での救援活動が急務であることから、基金への募金が集まる中で、助成先の募集も７月２２日より開始した。
対象となる活動・団体は、三条市、見附市、中之島町、長岡市、栃尾市において、水害の被災者救援を目的とした活動を行う民間の非営利組織。法人格の有無や種類は問わないが収益事業は対象外。
対象とする経費は下記の項目。
- 対象被災地の災害ボランティアセンターを運営するために必要な経費
- 被災者救援を目的とした事業を実施するために必要な経費
- 被災者救援のために必要な資機材費・燃料費
ボランティアの協力を得ることを前提とするが、事業遂行のために必要な最低限の人件費も対象となる。
助成先の決定に際しては、現地災害ボランティアセンターによる緊急の資金需要のほか、公的支援が十分に行き届かない災害弱者の救済や被災者のメンタルケア、中長期的な復興支援などの活動が優先されるとのこと。
申請に際しては、予め新潟ＮＰＯ協会に連絡した上で、文書で事業の概要と必要経費の見積を提出する必要がある。また、事業終了後1ヶ月以内に収支報告をし、その内容は原則として公開される。
新潟ＮＰＯ協会によれば、助成先は、申請者と協議の上、速やかに支給できるよう、柔軟に決定していくとのことだ。
助成の問合せ・申請先は下記まで。
ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会
〒951-8126 新潟市学校町通3-494-12 レジデンス若松１Ｆ
電話・ＦＡＸ：025-230-3353
Eメール：info@nan-web.org
