行政 : 有識者会議、１５日に制度の「青写真」
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（以下、「有識者会議」）は、７月１５日の次回会合で、新たな「非営利法人制度（仮称）」の「青写真」を提示する。６月３０日の第１５回会合後の記者会見で、福原義春座長が明らかにした。中間整理よりも一歩進んだ内容になると見られるが、正式な文書や報告書ではなく、方向性が列挙されたような議論の「たたき台」になる見込み。
有識者会議では、３月３１日に「議論の中間整理」を発表した後、月１～３回のペースで会合を開いてきており、６月３０日までに通算１５回、４月以降では６回の会合をもち、新たな非営利法人制度の具体的検討をすすめている。
「中間整理」で明らかになった新制度は、「非営利法人」は、登記のみで設立できる（準則主義）とする一方で、「公益性」があると判断される法人に対してはなんらかの優遇措置を講ずるいわゆる「２階建て」の方式となっている。
中間整理で一区切りついた有識者会議は、４月以降は「公益性の考え方」、「公益性の判断要件のあり方」、「公益性のある法人の情報開示のあり方やガバナンス」、「事後チェックのあり方」などについて議論。これまでに一通りの議論を進めてきたので、「（このあたりで）俯瞰した『森』を見てみよう（行革事務局）」というのが今回の「青写真」提示の動機という。
行革事務局によると、「提示される文書の取扱いについてはまだ未定で発表できるかどうかは分からない。『中間整理』のような正式な文書ではなく、意見募集などをすることはない」とのことである。これまで検討してきて一応の合意を得た部分を提示する一方で、まだ意見が分かれおり、議論を深化させる必要のある部分も盛り込まれる見込みだ。
今後、有識者会議では、提示された案でいいのかどうかさらに７月中にあと２回程度の会合をもって、さらに検討する作業に入る予定。「８月は夏休みで物理的にも会合をもつのは難しい（行革事務局）」ので、秋までにとりまとめる報告書の「たたき台」という位置づけだと思われる。
