行政 : 横浜市、NPO等による政策発表会
横浜市（中田宏市長）は、７月２４日に「第１回横浜会議・政策研究発表会」を開催する。当日は、ＮＰＯなどからの政策研究テーマ５件が発表される。「横浜会議」とは、今年４月に、横浜市が民間の政策調査研究結果と市の政策課題をすり合わせ、協働で政策を議論する目的で発足させたもの。
今年４月に横浜市が設置した横浜会議が目指すのは、多様化する市民ニーズや地方分権化に対応するため、 横浜市の総合的な政策形成能力の向上を市民との協働によって実現すること。
現在、横浜会議には、公的サービスの向上に資する調査・研究や地域の課題の解決を目的とした調査・研究を行っている、あるいは行おうとする１１３の研究者（団体・個人）が登録・公表され、市当局や他の研究者とのネットワークの形成を図っている。
７月２４日には、第１回横浜会議・政策研究発表会が開催される。
この発表会に先立ち、横浜市は横浜会議に登録している研究者から各自の研究実績を踏まえた研究テーマを募集。３９件の応募があった。応募の内訳は、企業が１２件、ＮＰＯが１６件、大学が８件、その他３件。書類審査の結果、４件のＮＰＯと１件の大学からの合計５件の政策研究テーマが採択された。
採択された１件はＮＰＯ法人「市民セクターよこはま」によるもの。行政による制度サービスと地域におけるＮＰＯ・企業などによるサービスを、ライフステージに応じて整理した「暮らしを支える生活術マトリックスモデル」を作成し、市民によるサービス選択の最適化に対する効果を調査・分析するという内容。
発表会では５件のテーマの中から、公開審査によって２-３件が採択され、研究費（一件あたり上限３００万円、総額５００万円以内）などの支援を受けながら市と協働で調査研究が実施される。
２４日の政策研究発表会は公開で行われる。横浜会議事務局では、来場希望者の事前申し込みを受け付け中。
受け付け電話番号は０４５－６７１－４０８７まで。
横浜会議については、横浜市ホームページ内、下記を参照のこと。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/yokohamakaigi/home/
