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　６月２５日、石川県（谷本正憲知事）は県内のＮＰＯを対象とした、行政や企業との協働に関する意識調査の結果を発表した。県は、この調査結果を、今後のＮＰＯとの協働やＮＰＯ活動の促進につなげるための基礎資料とする。

　石川県は、今年１・２月に県内の５００のＮＰＯを対象として、「民間非営利組織（ＮＰＯ）の協働に関する意識調査」を実施した。

　対象としたＮＰＯは「継続的、自発的に社会活動を行う、営利を目的にしない団体で、公益法人でないもの」。昨年、県内の市町村に依頼して行った基礎調査で把握した１，６８９のＮＰＯから５００団体を無作為抽出してアンケートを実施した。

　調査内容は、活動概況、運営上の課題などのＮＰＯの実態と、行政や企業との連携状態、協働に関する意識などについて。

　２９４団体から回答を得て（回答率５８．８％）、その結果を６月２５日に公開した。

　調査結果の概要は下記の通り。

• 石川県のＮＰＯ組織は小規模な団体が多い。会員数５０人未満が全体の７割を占め、年間予算規模も３０万円未満が約６割にのぼる。
• 活動の中心は中高年層。構成員で一番多い年齢層が５０代以上と答えた団体が７割。
• ４割の団体には常勤の有給スタッフがおらず、回答したＮＰＯの平均有給スタッフ数は０．８人にとどまっている。
• 団体の課題としては、複数回答で「困っている・やや困っている」と答えたのは、１位が「新規会員の確保が難しい」で５６．１％。続いて「運営スタッフの不足」をあげたのが５０．０％。「活動が拡大しない」が４９．０％。
• 行政との協働を望む事業としては、複数回答で、「生涯学習」が２４．１％。「自然環境保全」が２１．８％。「地域おこし」が２１．４％と上位を占めた。
• 行政との協働に関して行政に望むことについては、財政規模が小さい団体ほど無回答が多く、逆に大きくなるほど「非営利活動組織に対する理解」「情報の公開」「協働する目的の明確化」などほとんどの項目で要望の割合が高くなっている。
• 企業からの支援・援助については、財政規模が小さい団体ほど「何も受けていない」割合が高く、逆に財政規模が大きくなるほど「活動・事業資金援助」「企業の持っている技術の提供」等の割合が増加する。
• また、ＮＰＯ法人格の取得意向について、現在ＮＰＯ法人ではない団体の７割が「取得するつもりはない」と答えた。

　今年５月末現在、石川県を所轄庁とするＮＰＯ法人の数は１２０。これらのＮＰＯ法人を含めて、石川県では市民活動の社会的重要性が高まっているという。そうしたなか、県は、この調査結果を、市民活動の環境整備を進める上での基礎資料としたいとしている。

　この調査結果の詳細は、石川県ＮＰＯ活動支援センターのサイト内、下記からダウンロードできる。

　http://www.ishikawa-npo.jp/info/040625.htm