行政 : 有識者会議は「夏休み」
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（座長・福原義春資生堂名誉会長）は、７月２８日に第１８回会合を開催した。１５日に政府事務局から提出された討議用メモに基づいた議論をいったん終了。結論めいたものは出なかった。再開されるのは、９月になるとされている。
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（以下「有識者会議」）は、７月１５日に事務局が示した「全体的討議用メモ」と「個別事項討議用メモ」の２種類のたたき台文書をもとに、１５日、２３日、２８日と３回の検討を行ってきた。
２８日の会合で、いったん討議用メモのすべての論点に関する議論を終了したことになる。
ここで、有識者会議は、いったん「夏休み」に入り、再開は９月からになるとされている。
この間に、事務局としての討議のまとめを準備するとされている。
しかし、この討議結果を受けて、８月にも事務局レベルで開始されるといわれている政府税制調査会との協議も、はっきりどうなるかは明かにされていない。
１０月にまとめられると一部伝えられている有識者会議の最終報告書についても、まだどうなるか明確ではない。
有識者会議では、「最終的にはNPO法人にもこの枠組みに収まらないといけないので、報告書に明記すべきだ」という意見も出ているが、事務局は、世論の反発に配慮してか、今回の報告書ではNPO法人を含めない方向で進めたいようだ。
ほとんどの論点を先送りにしながら進めている有識者会議のあり方について、委員からは「こんなことで、日本の非営利セクターのあり方という、日本社会の将来を左右することを検討していっていいのか」と疑問の声も出ている。
