行政 : 神奈川県、NPOによる県の事業評価
神奈川県（松沢成文知事）は、７月２１日、ＮＰＯ等と県との協働の一環として、ＮＰＯ等に県の事業を評価してもらう取り組みを実施すると発表した。県は、７月２２日より、評価を希望するＮＰＯ等の募集を開始した。
神奈川県が開始する「ＮＰＯ等による県の事業評価」の目的は、県の事業について、県民の視点を持った第三者から評価を受け、その評価結果を活用して、事業の改善を図ること。また、評価を通じて、県の事業を県民に周知し理解を深めてもらうことも目的とする。
県は、７月２２日より、評価を実施するＮＰＯの募集を開始した。締め切りは８月１２日。
募集の対象となるＮＰＯは、県内に活動拠点を置くＮＰＯ法人、法人格を持たないボランタリー活動を行う団体、及び民法第34条の規定に基づいて設立された公益法人（社団法人、財団法人）。
応募したいＮＰＯは、「評価対象事業リスト」（募集案内に掲載）の中から、１団体につき１事業を選び、評価方法などを示して応募する。
今年度は、２団体が評価団体として選定され、各々が１事業を評価する。外部のアドバイザー等で構成する選定会議で審査した結果を踏まえて、８月中旬に県の行政システム改革推進課長が評価団体として２団体を選定する。
採択されたＮＰＯは８月中旬から１０月下旬にかけて評価をおこない、評価書を提出する。採択されたＮＰＯに対しては、30万円を限度として評価費用が支払われる。
神奈川県総務部行政システム改革推進課によれば、「今年度は、初めての試みなので、試行として２つのＮＰＯによる事業評価を実施するが、来年度からは、さらに規模を拡大していきたい。評価結果は、評価対象事業の改善等に活用するとともに、県のホームページに掲載するので、県民の県の事業に対する関心の高まりも期待したい。」とのことである。
「ＮＰＯ等による県の事業評価」の詳細は、神奈川県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.kanagawa.jp/gyoukaku/npo-boshu.htm
