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　ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク（赤塚和俊理事長）が、９月１０日、米国の専門家を招き、東京でシンポジウムを開催する。米国のＮＰＯ支援の最新情報を紹介するとともに、日本のＮＰＯ支援のための政策提言を行う。また、１２日にも市民セクター全国会議で、協賛プログラムを実施する。

　ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、ＮＰＯ支援のための全国ネットワークで、現在、公認会計士、税理士を中心に２００名以上が参加しているＮＰＯ法人。

　同ネットワークは１０日、米国からマーシャル・ハント氏をパネリストに迎え、シンポジウム「会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言」を開催する。会場は国際交流基金国際会議場（東京都港区）。

　ハント氏は、米国ＩＲＳ（内国歳入庁）に３４年間勤務する傍ら、ミシガン州のＮＰＯや低所得者に対して会計・税務のサポートを行っているVolunteer Accounting Service Team of Michiganの活動に２０年間参加。現在は同団体のTax Assistance Programの部長として活躍している。

　１０日のシンポジウムでは、専門家によるＮＰＯ支援がさかんな米国の最新事情を紹介し、日本における会計・税務面でのＮＰＯ支援のあり方を考える。

　また、同ネットワークは、「市民セクター全国会議」でも協賛プログラム「市民セクターにおける会計専門家の役割」を実施する。

　１２日に開催されるこのプログラムは３部構成で、マーシャル・ハント氏を交えたパネルディスカッション、実務セミナー「ＮＰＯ法人と消費税」、会計専門家が市民団体関係者からの相談に応じる「個別相談会」と、盛りだくさんな内容。

　同ネットワークでは、ＮＰＯに対する会計税務の支援に関心を持つ専門家や、中間支援センターのスタッフ、改正消費税法について知りたいＮＰＯや、会計税務面で悩みをかかえるＮＰＯ関係者などの参加を広く呼びかけている。

　１０日の「会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言」の詳細は、同ネットワークのホームページの「What’s New」コーナー内、「イベントのご案内」にアクセスすると見ることができる。事前申し込みは不要。

　http://www.npoatpro.org/

　１２日の協賛プログラム「市民セクターにおける会計専門家の役割」は、日本ＮＰＯセンターの以下のホームページを参照のこと。事前申し込み制で、定員に達するまで申し込みを受付けている。

　http://www.jnpoc.ne.jp/