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　国税庁は９月６日、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用可能な申請・届出等の手続きを大幅に拡大したと発表した。これにより、認定ＮＰＯ法人の認定申請に必要な書類や、認定ＮＰＯ法人になってから必要な届出書の一部をオンラインで送ることが可能となった。

　国税電子申告・納税システム（以下、「ｅ－Ｔａｘ」）とは、国税に関する申告、納税等の各種手続を、オンラインで可能とするもの。

　昨年２月に施行された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（いわゆる「行政手続オンライン化法」。）に基づき制定された、「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令」を受け、昨年１１月より名古屋国税局で導入されている。その後、今年の４月から全国で利用可能となった。

　ｅ－Ｔａｘを利用した電子申告等は、申告書や申請書等を持参、または郵送するという従来の方法に加え、電子データの形でインターネットを通じて送信するという、提出方法の選択肢を新たに利用者に提供するもの。

　利用者に義務付けられるものではないが、税務署の業務時間外でも送信できたり、インターネットバンキングなどを利用した電子納税も可能となるため、徐々に普及が進んでいるという。

　このシステムの利用可能な申請・届出書に、認定ＮＰＯ法人関連の書類が盛り込まれた。認定申請に係る申請書類の様式がほとんど該当しているほか、認定ＮＰＯ法人になって後に必要な、海外送金に関する届出書や、事業年度終了後に提出する寄附者の一覧表なども対象となる。

　ただし、申請書に必要な添付書類や、所轄庁の証明書などは対象となっておらず、これらは別途持参もしくは郵送する必要がある。

　このシステムを利用するには、登記簿謄本などを添えて開始届出書を提出した後、通常翌月の末頃に、税務署から利用者識別番号等を記載した通知書やｅ－Ｔａｘソフトが送付されてくる。そのほか別途電子証明書を取得するなどの手続きも必要。

　詳しくは、以下の国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）のホームページを参照のこと。

　http://www.e-tax.nta.go.jp/

　このたびｅ－Ｔａｘ利用の対象となった認定ＮＰＯ法人に係る申請書・届出書は以下のとおり。

• 認定特定非営利活動法人の助成金の支給を行う場合の事前及び実績の届出
  • 認定NPO法人が助成金の支給を行う場合の事前届出書
  • 認定NPO法人が助成金の支給を行った場合の実績の届出書

• 認定特定非営利活動法人の海外への送金又は持出しを行う場合の届出
  • 認定NPO法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の届出書

• 認定特定非営利活動法人の認定申請
  • 認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書
  • 認定要件チェック表(第1表)
  • 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表)
  • 受け入れた寄附金の明細表(第1表付表(次葉))
  • 認定要件チェック表(第2表)
  • 認定要件チェック表(第3表)
  • 役員の状況(第3表付表1)
  • 社員の状況(第3表付表2)
  • 帳簿組織の状況(第3表付表3)
  • 認定要件チェック表(第4表)
  • 財産の運用及び事業運営の状況等(第4表付表)
  • 認定要件チェック表(第5表)
  • 認定要件チェック表(第6表)(第7表)(第8表)
  • 寄附金を充当する予定の事業内容等(租税特別措置法施行令第39条の22の2第3項第4号に規定する書類)

• 認定特定非営利活動法人の事業年度終了の日から三月以内の書類の提出
  • 認定NPO法人の事業報告書等の提出書
  • 寄附者の一覧表
  • 租税特別措置法施行令第39条の22の2第1項第5号ニに定める事項を記載した書類

• 認定特定非営利活動法人の公示事項の変更の届出
  • 異動届出書(認定NPO法人用)

• 認定特定非営利活動法人が合併した場合の必要書類の提出
  • 認定NPO法人が合併した場合の必要書類の提出書