行政 : 環境税で「地方ヒアリング」
中央環境審議会は、環境税に関する「地方ヒアリング」を１０月６日に名古屋で、８日に仙台で行う。ヒアリングは公開で行われ、環境ＮＰＯや企業関係者などから意見を聞いたうえで、会場参加者との意見交換も予定されている。現在会場参加者を募集中。
今回「地方ヒアリング」を開催するのは、地球温暖化対策について検討している中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会（以下、「小委員会」）。
小委員会が本年８月に発表した「温暖化対策税制とこれに関連する施策に関する中間取りまとめ」をベースに、関係者からヒアリングを行う。
ヒアリングは名古屋と仙台で予定されており、現在会場参加者を募集中である。
名古屋では、１０月６日（水）１４時から１６時半まで、ＮＰＯ法人環境市民東海、環境カウンセラー、中部経済団体連合会の方から環境税についての考えを聞く。ＫＫＲホテル名古屋で開かれる。
仙台は、１０月８日（金）に、同じく１４時から２時間半程度、東北経済連合会、仙台食品運輸、みやぎ・環境とくらしネットワーク（ＭＥＬＯＮ）の関係者から意見を聴取する。会場はホテルメトロポリタン仙台。
当日は小委員会の委員が５名程度出席する予定で、会場参加者と委員との意見交換も予定されている。
環境税について中間とりまとめでは、排出量に応じた負担を広く求めうるので公平性や透明性の視点から優れており、長期的には環境低負荷型のライフスタイルと産業構造を実現できる施策であると評価している。しかし、産業界からは、石油・石炭税などエネルギーに対する課税はすでに重畳的に課されており、企業の国際競争力が失われ、産業の空洞化がおこるという懸念が表明されている。
小委員会では、今後さらに補助金や租税特別措置といったほかの施策との組み合わせによるポリシーミックスの考え方で導入の可能性を探るとしている。既存エネルギー関係諸課税と温暖化対策税制との調整やエネルギー集約型の業種などに対する影響なども調査し、その負担の軽減策などもあわせて検討していく。
参加希望者はＦＡＸで事前に申し込む必要がある。
申し込み先などの詳細は以下のＵＲＬを参照のこと。
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5307
