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　１１月２２日、首相の諮問組織「規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）」は、行政サービスを官民で競争入札する市場化テストについて２００５年度のモデル事業の指針案を発表した。これに先立ち、同推進会議は１０月１８日から１１月１７日まで、市場化テストについて、企業、ＮＰＯ法人など民間からの提案を募集。１１９の提案が寄せられた。１２月中には指針とあわせてモデル事業が正式決定される。

　現在、政府は構造改革の推進について、小泉首相を本部長とする「内閣官房構造改革特区推進本部」、「内閣官房地域再生本部」、「内閣府規制改革・民間開放推進本部」の３つの機関が、内閣府に設置されている民間人中心の諮問組織「規制改革・民間開放推進会議」と連携しながら取り組んでいる。

　１１月２２日、同推進会議は、「市場化テスト（官民競争入札制度）に関するガイドライン（案）」を発表した。

　「市場化テスト（官民競争入札制度）」とは、これまで国等（各府省の内部部局、外局、地方支分部局に加え、独立行政法人、特殊法人等を含む。）が提供してきた、あるいは今後提供する予定となっている公共サービスについて、透明・中立・公正な競争条件の下、官と民との間で競争入札を実施し、その提供主体・提供手法を決めていく新たな制度。官民競争入札の結果、価格と質の面でより優れた主体が落札者となり、サービスを提供していくことになる。

　「市場化テスト（官民競争入札制度）に関するガイドライン（案）」には、「市場化テスト」に関する基本的な考え方と、実施に際しての留意点が示されている。

　具体的には、市場化テストの対象は国及び地方公共団体の全ての「官業」であるが、まずは国が率先して先行実施していくとし、対象事業の決定にあたっては民間からの提案を定期的に受け付け、可能な限り採択するとしている。

　また、市場化テストの実施に際しては、同じ省庁内で入札を実施する部局と参加する部局の責任者を明確化して、両者の情報交換を遮断すること、対象事業・落札者の決定などの全ての実施過程について民間主体の第三者機関が監視を行うことも盛り込まれている。

　指針策定に先立ち、同推進会議は１０月１８日から１１月１７日まで、「市場化テスト（官民競争入札制度）」の対象事業等に関する提案を募集した。その結果、７５の提案主体から１１９の提案が寄せられた。提案が多かったのは社会保険庁関連とハローワーク関連。社会保険庁関連では債権回収会社などが国民年金保険の徴収を、ハローワーク関連ではおもに人材派遣会社などが職業紹介や就職相談について、自社の企業ノウハウを活かしたいと提案した。

　政府は、１２月中に指針を正式決定し、それと合わせてモデル事業を選定し、平成１８年度の全面的導入に向けて、来年度から市場化テストを実施する。