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　公益法人制度改革を議論している政府の有識者会議が、１０月２９日、制度改革の対象にＮＰＯ法人を含めない方針を固めた。同日開かれた２３回目の会合後の記者会見で、座長の福原義春資生堂名誉会長が明らかにした。

　１０月２９日、村上誠一郎行革担当大臣の私的諮問機関である「公益法人制度改革に関する有識者会議」の会合に、最終報告書の原案の全文が行革事務局から提出された。

　この原案に、創設される新非営利法人制度には、ＮＰＯ法人を含めないことが盛り込まれた。

　その理由として、ＮＰＯ法人制度が新制度に必ずしも包含される関係にないことや、社会的要請も乏しいことが挙げられている。

　これにより、昨年６月の閣議決定で「関係を整理」するとされていたＮＰＯ法人は、新制度とは別に存続することがほぼ確実となった。

　ただ、有識者会議の答申を受けて、政府案が年内にとりまとめられることになっており、政府案に正式に盛り込まれるかどうかや、当面の措置としての存続かどうかはまだ不透明な情勢だ。