行政 : 指定管理者制度の情報サイト
９月１５日、公共施設の管理・運営を民間企業や非営利組織（ＮＰＯ）などに開放する「指定管理者制度」の活用促進を目的として、三菱総合研究所などが、インターネット上に「指定管理者制度」の情報サイトを開設した。
指定管理者制度とは、これまで公共団体や、公共団体が１／２以上出資する法人など、限られた団体にのみ認められていた公の施設の運営を、株式会社などの民間団体もできるようにするもの。２００３年６月の地方自治法の一部改正で導入され、２００３年９月より施行されている。
具体的には、指定管理者制度によって、公の施設の管理主体が民間事業者（営利企業やＮＰＯなど）にも広げられ、これまでの管理委託制度では不可能とされてきた会館などの使用許可などについても指定管理者が行えるようになり、また、指定管理者は利用料金を自らの収入として受け取る事や地方公共団体の承認を受けて自らが料金設定を行えるようになった。
この制度により、財政危機にある多くの自治体の経費削減が実現できるうえ、民間事業者のノウハウを活用することで、市民サービスの向上が期待できるとされている。
９月１５日、三菱総研とゼネコンなど民間４９社でつくる「パブリックビジネス研究会」は、「指定管理者制度」の活用促進を目指し、インターネット上に「指定管理者制度」に関する情報提供サイトを開設した。ＵＲＬは、http://www.p-business-net.com/。
このサイトでは、公共施設の委託先を探している自治体の公募情報が、都道府県、施設種類別に手軽に検索できる。また、公共サービス分野への参入を目指す民間事業者のリストやセミナー情報なども掲載している。
