行政 : NPOと自治体、協働環境調査報告書
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] （川北秀人代表）は、１１月１８日、自治体とＮＰＯとの協働のプロセスに関する総合調査 「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」 を発表した。また、ＩＩＨＯＥは、この報告書をもとにして、１１月２３日にはＮＰＯを対象に、翌２４日には自治体を対象にしたワークショップ形式の報告会を神戸市で開催する。
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所]（以下、ＩＩＨＯＥ）は、「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を目的として、１９９４年８月に設立されたＮＰＯ。市民団体の組織・事業戦略の立案や評価のサポート、自治体とＮＰＯとのよりよい関係づくりのための調査・研究活動に取り組んでいる。
ＩＩＨＯＥは、全国の都道府県・政令指定都市・県庁所在地市・中核市・ 東京 ２３区の計１３４自治体について、市民の参画や情報の公開などの「協働のプロセス」に関する調査を実施。「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」を１１月１８日に発表した。
この報告書をまとめるにあたって、ＩＩＨＯＥは自治体のウェブサイトで下調査をおこない、それをもとに自治体にアンケート調査を行った。
報告書では、都道府県（４７）、県庁所在地（４６）、政令指定都市（１３）、 中核市（１６）、東京都特別区（２３）におけるＮＰＯとの協働についての取り組み状況を、北海道から順に沖縄まで 見開き２ページで掲載。あわせて、調査結果の概要と今後のあり方についての提言を含め、計３００ページ近いものとなっている。
この報告書は、頒価５２５０円（税込・送料別）。ただし、ＩＩＨＯＥ発行の「ＮＰＯマネジメント」定期購読者には、３１５０円（ただし１冊のみ）で提供される。
また、ＩＩＨＯＥは、この報告書をもとにして、１１月２３日にはＮＰＯを対象に、翌２４日には自治体対象にしたワークショップ形式の報告会を神戸市で開催する。
この報告書と、報告会への参加についての申込みと問い合わせは、下記で受け付けている。
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
協働環境調査報告会
担当：芝原（しばはら）
Ｅメール： kansai@iihoe.com ＦＡＸ： 075-213-4349
