行政 : 公益法人改革の影響考えるイベント開催
ＮＰＯ法施行６周年の記念日でもある１２月１日に、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は、学習会「どうなる？ＮＰＯ法人制度の未来」を東京で開催する。公益法人制度について議論していた有識者会議の最終報告書が、１１月１９日に発表されたのを受けたもの。シーズでは、「ＮＰＯが別になったことで安堵感が広がっているが、ＮＰＯ法の改正が何らかの形で行われる可能性が高い。ぜひ、この機会に改革の影響を一緒に考えていただきたい」とＮＰＯ関係者の参加を広く呼びかけている。
この学習会は、１１月１９日に、内閣官房行革推進事務局内に設置された、村上誠一郎行革担当大臣の私的諮問機関である「公益法人制度改革に関する有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）が、２６回の会合を終え、新制度の基本的枠組みについて最終報告書を発表したことを受けて、緊急に企画された。
報告書では、「ＮＰＯは引き続き存置」とされ、ＮＰＯを改革の対象に含めるべきではないと提言されたが、一方で、この改革がＮＰＯ法人制度に「当然には影響するものではない」と微妙な表現を使い、なんらかの影響がある可能性について一定の含みを残した形となっている。
政府の改革のスケジュールとしては、この報告書を受け、年内に政府案を閣議決定。年明けから税制度について財務省で議論し、２００６年の通常国会で関連法案を提出することになっている。
このような状況を受け、この学習会は、１２月下旬に行われる閣議決定の前に、制度改革のＮＰＯに対する影響を考えるため、開催される。
学習会では、報告書から浮かび上がる新制度の概要について、公益法人制度改革について各方面で発言している雨宮孝子氏（明治学院大学法科大学院教授）が解説した後、シーズ事務局長の松原明とともに、制度改革の問題点やＮＰＯへの影響について議論する予定。
時間は、午後７時から９時。場所は、東京都中野区の中野サンプラザ８階研修室。事前申し込みは不要で、当日会場先着９０名まで。参加費は１０００円。
１２月１日は、１９９８年１２月１日にＮＰＯ法が施行されて６周年となる記念日。
学習会を主催するシーズでは、
「この６年で、１９０００を超えるＮＰＯ法人が誕生し、各地で活躍している。一方で、非営利セクター全体を巻き込みかねない改革が行われようとしており、ＮＰＯへの影響は必至の情勢だ。
実際、ＮＰＯ法の約３分の１は、公益法人制度を規定する民法から準用されており、民法を改正するとＮＰＯ法も改正となる可能性が高い。また、新たな非営利法人制度とＮＰＯ法の違いも議論になるだろう。
このようなＮＰＯ法の存立基盤が揺らいでいる状況を見極め、具体的に、制度改革によってどのような影響があるのか、皆さんと一緒に考えたい。」
と、広くＮＰＯ関係者の参加を呼びかけている。
学習会「どうなる？ＮＰＯ法人制度の未来～公益法人制度改革の有識者会議報告を受けて～」の詳細は以下のＵＲＬから見ることができる。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1915
