行政 : 政府税調、寄附金税制の検討を
政府税制調査会（石弘光会長）は、１１月２５日、「平成１７年度の税制改正に関する答申」を小泉首相に提出した。ＮＰＯに関しては、「公益法人やＮＰＯ法人等による民間非営利活動は、一層重要性を増してくること」と考えられ、「民間非営利活動が円滑に行われるよう、寄附金税制を含む適正な課税のあり方を検討していくべき」とされている。
政府税制調査会（首相に諮問機関）は、２５日、「平成１７年度の税制改正に関す
る答申」を発表した。
ＮＰＯと公益法人に関しては、法人課税のところで、以下のように言及されている。
【法人税】
少子・高齢化が進行し社会の多様化が進む中、公益法人やＮＰＯ法人等による民間非営利活動は、一層その重要性を増してくるものと考えられる。このため、引き続き、透明性を確保しつつ民間非営利活動が円滑に行われるよう、寄附金税制を含め適正な課税のあり方を検討していくべきである。
こうした中で、現在行われている公益法人制度改革の検討結果を踏まえ、公益法人及び中間法人に対する課税のあり方について、法人の活動実態を見極めつつ、検討を進める必要がある。
また、消費税の項目でも、消費税の引き上げの必要性を明記するとともに、消費税の税率を上げていく中で、低所得者層対策として、民間非営利活動が活発になることに期待が寄せられている。
【消費税】
消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を構築する上で重要な税である。今後の税体系構築にあたっては、国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税の税率を上げていくことが必要である。
将来、消費税の水準が欧州諸国並みである二桁税率になった場合には、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題となる。しかしながら、消費税の税率構造のあり方については、制度の簡素化、経済活動に対する中立性の確保、事業者の事務負担、税務執行コストといった観点から極力単一税率が望ましい。低所得者層に対する配慮については、税制全体や歳出面を含めた財政全体の中で、近年の民間非営利活動の広がりをも踏まえつつ、十分な吟味が行われるべきであろう。
「平成１７年度の税制改正に関する答申」は、「答申に盛り込まれていない主な意見」という文書もセットで公表された。この「主な意見」は、答申の審議過程において委員から出された様々な意見をとりまとめたものとされている。
ＮＰＯ法人・公益法人関係では以下のような意見が掲載されている。
【資産課税/相続税】
○文化財散逸の原因を相続税等に求める議論が多いが、ヨーロッパと比較して日本の相続税が別に厳しいわけでもない。ただし、ソフト・パワーも重要になってくるので、ＮＰＯとの関係なども含め、税制にも文化的視点が重要。
【法人課税/法人税】
○設立間もないＮＰＯ法人の財政状況や認定の実態等を踏まえ、ＮＰＯ法人を育てていく観点から、認定ＮＰＯ法人の認定要件を見直し、活用しやすいものにする工夫が必要。
○公益法人制度改革については、平成１５年６月の「閣議決定」のスケジュールに沿って、年内に制度の基本的枠組みが具体化されることとなっており、今後はその結果を受けて、税調において公益法人等課税のあり方について一から議論する必要。
○今後、税調において公益法人等課税のあり方について議論を行うに当たっては、従来のような「原則課税」か「原則非課税」かというような議論ではなく、むしろ、課税の公平・適正化や民間非営利活動の円滑化などの多角的な視点から、法人の実態等を踏まえたバランスのとれた議論を行っていくべきではないか。
