行政 : 島根大生の陳情で、県が条例制定へ
島根県議会は、１０日開かれた建設環境委員会で、島根大学法文学部の学生が陳情していた「島根県地域いきいき活動促進条例」を審議。非営利の公益的な活動を促進するための条例を制定することを決めた。３月議会への提出をめざす。
この陳情は、島根大学法文学部の学生ら１９人によるもので、非営利の公益的な活動を促進するための条例の制定などを求めて９月に提出されていたもの。昨年、県に設置された「ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会」（以下、「検討会」）の委員でもあった、毎熊浩一助教授の指導のもと、学生の手で作成されたという。
毎熊助教授によると、昨年１１月の「しまねＮＰＯフォーラム２００３」で、ＮＰＯについて研究をしていた同教授のゼミ生が、条例を策定することを分科会で宣言したため、具体的な法案作成作業に入ったという。検討会の最終報告書に、条例の制定が必要であることが提言されていたことも背景にある。
法案の作成過程では、県内のＮＰＯ法人を対象にアンケート調査を実施したほか、全国の先進自治体の施策の現状などを研究。ボランティア活動にも積極的に参加しながら、３名が核となって、条例案を練り上げたという。
陳情の要旨は、「ＮＰＯやボランティア等による非営利の公益的な活動を促進するための条例を、条例案の趣旨を尊重したうえで、制定すること」。条例案は、全２５条、逐条解説もセットされた力作となっている。
提案した条例の名称は「島根県地域いきいき活動促進条例」。営利を目的としない不特定かつ多数のものの利益に寄与する活動を「地域いきいき活動」と定義、これを主たる目的とする法人または団体を「地域いきいき活動団体」と呼んで、県は、このような団体との協働を進めたり、活動拠点の整備や、情報提供、税制上の支援など、必要な施策を実施していく責務がある、といったことを定める内容だ。
また、県との関係にとどまらず、県民や事業者、市町村もこのような団体に参加や協働といったかたちで関わっていくよう求めている。
協働や支援にあたり、県との間で「地域いきいき協定」を結ぶことを可能とすることや、「いきいき活動」促進に関する行政の取組みを点検したり、提言機能をもつ「島根県地域いきいき活動審議会」を議会の附属機関として設置することも盛り込まれている。
１０日に開かれた島根県議会建設環境委員会では、陳情の前半部分について、委員会自身もＮＰＯ活動を促進する条例の必要性を提言していたとして、「採択」。３月議会をめざして条例化することが決まった。一方で、「条例案の趣旨を尊重して」という部分は、さらに検討が必要として、「継続審議」となった。
毎熊助教授は、「法案作成の作業は本当に大変で、学生もよくやってくれた。“地域いきいき活動”という名称は、ＮＰＯという言葉があまりなじみがなく、分かりにくいという声を聞いたため、学生が考えだしたもの。委員会での審議は、あまり深く突っ込んだ内容ではなかったので、今後どういうかたちでこの案が実際の条例に反映されていくか、注視していきたい」と話している。
３月議会に向けて、どのような条例が求められているのか、ゼミ生の間には、公開討論のようなイベント開催案もでており、今後も継続してフォローアップしていく予定。
