行政 : 環境NGOデータベースがオープン
１２月３日、環境再生保全機構は、国内の3,914の民間環境保全活動団体（環境ＮＧＯ）の所在地、活動概要等をデータベース化した「環境ＮＧＯ総覧オンライン・データベース」を同機構サイト内に公開した。
独立行政法人環境再生保全機構は、旧公害健康被害補償予防協会の全ての業務と、旧環境事業団の一部の業務を承継し、２００４年４月１日に設立された。公害による健康被害の補償や予防、民間団体が海外及び国内で行う環境保全活動の支援事業などを展開している。
昨今、環境問題に対する関心が高まり、環境分野でボランティア活動に参加したいと考える人が増えている。一方、環境保全活動を行っている団体においては、資金のほか、人材や技術等の不足が指摘されており、市民のボランティア活動の参加を求めている。こうした状況を踏まえ、環境再生保全機構は、民間の環境保全活動への参加を促進することを目的として、環境ＮＧＯのデータベースを作成。「環境ＮＧＯ総覧オンライン・データベース」として、１２月３日、公開した。
このデータベースでは、国際的、全国的に活動している団体から、市町村単位で活動している団体まで、できるだけ多くの環境ＮＧＯの所在地や活動概要などを掲載することで、市民が各団体の活動に関心を抱いたときに、その団体にアクセスできるようになることを目標として、同機構が平成１５年１２月から１６年１月にかけて行った「環境ＮＧＯ総覧作成調査」の結果をもとに、合計3,914団体についての情報を収録している。
団体名から、所在地、活動内容、活動参加方法などの情報を得るだけではなく、検索機能を使って団体を検索することもできる。
また、新規に掲載を希望する団体は、同機構のホームページからダウンロードした調査票に情報を記入して、メール、ＦＡＸなどで新規登録を申し込める。加えて、登録後はネット経由で掲載内容の変更ができるようになっている。
「環境ＮＧＯ総覧オンライン・データベース」は、以下のＵＲＬで閲覧できる。
http://www.erca.go.jp/jfge/
